建設業許可には29の業種がありますが、その中でも命を守るという非常に重い責任を担うのが、消防設備工事です。
火災報知器を付ける工事やスプリンクラー設置をイメージされやすいのですが、曖昧な判断で許可を取得してしまうと、将来的に無許可営業と見なされたり、公共工事の入札で不利になってしまうリスクがあります。
今回は、消防設備工事の具体的な内容から、間違いやすい他の工種との境界線を解説します。
消防設備工事の定義とは？
国土交通省のガイドラインによると、消防設備工事は以下のように定義されています。
火災警報設備、消火設備、避雷設備又は消火設備に必要な設備を設置し、又は取り付ける工事
平たく言うと、火災をいち早く見つけ、消し止め逃げ道を確保するための設備一式を設置する工事のことです。消火器を置くだけの作業は建設業の工事には含まれませんが、建物に固定し、システムとして機能させる設備工事がこれに該当します。
具体的な工事の例
消防設備工事として扱われる代表的な工事は以下の通りです。
屋内・屋外消火栓設置工事
建物内や敷地内に設置する消火栓の配管・ポンプ設置。
スプリンクラー設置工事
天井に備え付け、火災時に散水する設備の設置。
水噴霧、泡、不活性ガス、粉末消火設備工事
特殊な消火剤を用いた設備の設置。
自動火災報知設備工事
熱や煙を感知して警報を鳴らすシステム。
漏電火災警報器設置工事
漏電による火災を未然に防ぐための警報器。
非常放送設備工事
火災時に避難を促すための放送システム。
避難設備設置工事
救助袋、避難はしご、緩降機などの設置。
排煙設備工事
火災時の煙を排出するための装置
混同しやすい工事との境界線
消防設備工事の申請で最も注意するべきは、管工事や電気工事との区分けです。これらは実務上、非常に密接に関わっているため、どちらの許可を取得するべきか判断に迷うケースがあります。
➀消防施設工事と管工事
最も多いのがスプリンクラーや消火栓の配管工事です。水を流すための菅を引くのだから管工事と思われがちですが、ここには明確なルールがあります。
消防施設工事
消防法に基づき、消火を目的とした専用の配管や設備を設置する場合。
管工事
給排水、冷暖房、換気などのための配管を行う場合。
スプリンクラー設置工事は、たとえ配管作業がメインであっても消防施設工事に分類されます。
➁消防施設工事と電気工事
自動火災報知設備や非常放送設備は、電気配線を伴います。
消防施設工事
火災報知器、感知器、非常ベルなどの消防設備の設置。
電気工事
一般的な証明、コンセント、受変電設備などの設置。
消防施設としての機能を持たせるための配線であれば消防施設工事です。
➂消防施設工事と建築一式工事
耐火被覆工事や、防火扉の設置はどうなるのでしょうか。
建築一式工事(または鋼構造物工事)
防火扉の取り付け。
消火施設工事
防火扉そのものではなく、火災報知器と連動して自動で閉まる連動機構の設置。
防火シャッターの設置自体は、通常はシャッター設置工事とされますが、消防検査の対象となるシステム全体を組む場合は、どの範囲まで請け負うかで業種判断が分かれます。
消防施設工事の許可を取るための営業所の技術者(専技)
消防施設工事の許可を取得するためには、営業所に技術者(専技)を配置しなければなりません。この要件が他の業種に比べて少し特殊です。
資格で取得する場合
代表的な資格は以下の通りです。
消防設備士(甲種)
・第1類：消火全、スプリンクラー
・第2類：泡消火設備
・第3類：不活性ガス・粉末消火設備
・第4類：自動火災報知設備
・第5類：金属製避難はしご、救助袋
1級・2級建築施工管理技士
消防施設工事の技術者(専技)にはなれません。
1級・2級管工事施工管理技士
1級・2級建築施工管理技士と同様に、消防施設工事の技術者(専技)にはなれません。
管工事のプロであっても、消防設備士の資格が無ければ消防施設工事の営業所の技術者(専技)にはなれないのです。
実務経験で取得する場合
資格がない場合、10年以上の実務経験(指定学科卒業なら3年または5年)が必要です。ただし、消防施設工事は消防法という別の法律との兼ね合いが強いため、自治体によっては実務経験の証明に消防署に提出した届出書類の写しを求められるなど、ハードルが高くなる傾向にあります。
まとめ
消防施設工事は、建物の安全を守る仕事といえます。そのため、建設業許可の審査においても、他の業種以上にその工事を施工する能力があるのかを厳しく見られます。
長年この工事をやられてきたベテランの方でも、審査上の要件が整わなければ許可が下りません。一方で適切な許可が取得できれば施主や元請業者からの信頼は高まり、大型案件や公共工事への道が開けるチャンスでもあります。
・自社がメインで請け負っているのは配管なのか消防設備なのか。
・営業所の技術者(専技)になれる資格者が車内にいるか。
少しでも許可取得に不安がありましたら、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。
貴社の実績を正しく評価し、最適な業種での許可取得をサポートいたします。
「グラス湘南行政書士事務所」
