宅地建物取引業の免許申請において、提出書類の一つに略歴書というものがあります。
新規免許申請や更新申請又は役員変更の際など、提出を求められます。
宅建業免許の審査において、略歴書は経歴の確認だけではなく、申請者の欠格事由の有無や適正な業務遂行能力・経営体制を判断するための重要な資料となります。
今回は、神奈川県での実務経験を踏まえ、宅建業免許申請における略歴書の正しい書き方と、審査でチェックされるポイントなど解説していきます。
宅建業免許申請における略歴書とは？
通常の就職活動で使用する履歴書と、宅建業免許申請で提出する略歴書には、いくつかの明確な違いがあります。
個人申請の場合は、申請者本人や支店長などの政令使用人の略歴書が必要です。
法人申請の場合は、代表取締役、取締役全員、監査役、相談役、顧問、および政令使用人などが該当します。
法人の場合、役員全員分の略歴書が必要となります。非常勤の取締役であっても必要となりますので注意が必要です。
就職活動などに用いられる履歴書は、どのようなスキルがあり、自社にどう貢献できるかをアピールするためのものですが、宅建業の略歴書は過去の経歴に虚偽がないか、宅建業法第5条に定める欠格事由（破産者、特定の犯罪歴など）に該当していないかを行政が確認するためのものです。
そのため、職歴を1つでも漏らしたり、期間に空白（ブランク）があったりすると、審査がストップする原因になります。仕事をしていない期間についてはブランクではなく無職と記載します。
略歴書の基本構成と具体的な書き方
用紙のフォーマットは自治体や国土交通大臣免許によって若干異なりますが、記載すべき項目はほぼ共通しています。
① 氏名・生年月日・住所
氏名は戸籍上の正確な漢字を使用してください。また住所においては、住民票に記載されている住所を正確に記入します。
➁職歴の書き方
社会人になってからの経歴をすべて記載
就職、転職、退職の経緯を時系列で漏れなく書きます。アルバイトやパートであっても、正社員期間と区別して職歴に含まれる場合があります。
会社の正式名称
株式会社などの法人格も含め、当時の正式名称で記載します。また、途中で会社名や合併があった場合は、その旨が分かるように注記することが肝要です。
部署や役職
会社名を書くだけでなく、所属部署や役職まで詳細に記載します。
空白期間（ブランク）の注意
前述しましたが、前職を退職してから次の就職までに数ヶ月以上のブランクがある場合、その期間は無職、求職中、学業、療養などを明確にしておく必要があります。理由の記載を求められることもあるため、あらかじめ整理しておくことが肝要です。
「現在に至る」の締めくくり
直近の経歴の最後には、「現在に至る」と記入し、日付を記載します。
➂賞罰の有無
過去に禁錮以上の刑に処せられたり、宅建業法違反等で罰金刑を受けたりしたことがある場合は、その旨を記載しなければなりません。該当しない場合は、一般的に「なし」と記載します。ここで虚偽の申告をすると、のちに発覚した際に免許取消しや刑事罰の対象となります。
作成時の５つの注意点
① 他の添付書類（住民票・登記簿・証明書）との整合性
略歴書に書いた経歴や氏名、住所は、添付する住民票、履歴事項全部証明書、あるいは専任の宅地建物取引士の登録情報などと完全に一致していなければなりません。 特に、結婚や離婚による氏名の変更、転居による住所変更の履歴が、各種証明書と連動しているか確認しましょう。
② 非常勤役員や監査役の経歴漏れ
前述したとおり、非常勤であっても取締役等である以上、略歴書の提出は義務であり、記載された経歴はすべて審査対象となります。
③ 過去の宅建業者での勤務歴と兼業・専任性の確認
申請者が過去に別の宅建業者に勤務していた場合、その退職日と、現在の会社での就任日に矛盾がないかチェックされます。 特に、宅建業の専任の取引士や政令使用人として登録される場合、他の会社に在籍している期間が重複していると、常勤性・専任性の証明において問題になります。
④ 自署か電子かのルール
略歴書は、神奈川県ではパソコンでの入力印字を認められていますが、自治体によっては代筆やパソコン入力は認められないことがあるため、各自治体の手引きを確認の上、必要に応じて署名・押印を行います。
⑤ 虚偽記載のリスク
過去の行政処分や、宅建業法違反による罰金刑などを隠して略歴書を提出することは絶対にしてはいけません。 宅建業の免許審査では、警察庁などの関係機関への照会が行われるため、過去の犯罪歴や処分歴は必ず発覚します。虚偽記載が発覚した場合は、不正取得として免許拒否処分を受けるだけでなく、数年間は再申請ができなくなります。
まとめ
宅建業免許申請における略歴書は、申請者の信頼性と適格性を証明する書類です。
・職歴は時系列で漏れなく、正式名称で書く
・空白期間（ブランク）や転職の経緯を明確にする
・住民票や登記簿などの他書類と内容を完全に一致させる
・欠格事由に該当する事実を絶対に隠さない
これらを遵守することで、補正による審査の遅延を防ぎ、スムーズな免許交付へと繋げることができます。
少しでも記載方法に不安がある場合や、過去の経歴が複雑で整理に迷う場合は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。
「グラス湘南行政書士事務所」
