宅建業免許の更新手続きを終え、一息ついたのも束の間、カレンダーを見て、
有効期間満了日を過ぎたのに、新しい免許証が届ない？
・・と思われた経験はありませんか？
今回は、この有効期間満了日と免許証到着のタイムラグについて、その間の法的な扱いについて解説します
有効期間が過ぎても無許可にはならない？
結論からいうと、有効期間の満了日までに更新申請を適切に完了していれば、新しい免許証が届く前に満了日を過ぎてしまっても、法的に無免許になることはありません。
これには、宅地建物取引業法に定められた、みなし継続という法的保護が関係しています。
みなし継続という法的保護
宅建業法第3条第4項には、要約すると以下のような規定があります。
（免許）
第3条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
４ 前項の免許の更新の申請があつた場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
つまり、行政側の事務処理時間などの都合で、新しい免許証の発行が遅れている間は、古い免許がそのまま生きているものとみなす、というルールです。これを実務上、みなし継続と呼びます。
なぜ満了日までに免許証が届かないの？
これには行政側の標準処理期間が関係しています。
標準的な審査期間の目安
・都道府県知事免許：約30日～40日
・国土交通大臣免許：約90日
更新申請は通常、有効期間満了日の90日前から30日前までに行う必要があります。仮に満了日の30日前に申請した場合、行政側の審査が立て込んでいたり、補正が入ったりすると、新しい免許証が完成するのは物理的に満了日の後になってしまうのです。
特に大臣免許の場合は、地方整備局を経由して本庁で決裁を仰ぐため、どうしても時間がかかってしまいます。
新しい免許が届くまでの営業はどうすればいい？
では、取引先や融資先の金融機関から免許の状況を聞かれた場合はどうしたらいいでしょうか？
対外的な証明が必要な場合は、以下の方法で対応しましょう。
➀受付票または申請書の控えを保管する
オンライン申請であれば受付完了画面のプリントアウト、窓口申請であれば受領印が押印された申請書の控えが、更新手続きを行った証明になります。
➁宅建業者名簿(業者検索システム)を確認する
行政のデータベース上で更新処理が進むと、免許証が手元に届くより少し早く、ＷＥＢ上の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」の免許番号が更新されることがあります。これが確認できれば、審査は実質的に完了しています。
みなし継続が適用されないケースとは？
ここまでは、申請さえ済ませていれば問題ないという話でしたが、例外があります。
申請期間を1日でも過ぎた場合
有効期間満了日を過ぎてから申請しても、これは更新ではなく、新規申請の扱いになってしまいますので注意が必要です。この場合、旧免許証の効力は満了日をもって完全に消滅し、新免許が下りるまでの期間は無免許状態になります。
この期間に重要事項説明や契約締結を行うと、宅建業法違反として厳しい行政処分の対象となります。
申請に致命的な不備があった場合
形式的な受理はされていても、内容に虚偽があったり、欠格事由に該当していたりして却下や不許可の処分が下された瞬間、みなし継続は適用されず、営業できなくなりますので注意が必要です。
余裕をもったスケジュールを
見なし継続があるからといって、ギリギリの申請を推奨するわけではありません。
取引先への信頼：銀行融資の審査時期と重なると、有効期限切れの免許証では説明に苦労することがあります。
精神衛生上の安心：期限が切れた状態で営業を続けるのは、心理的なストレスが大きいものです。
まとめ
満了日が過ぎたのに免許証が届かないという状況は、申請さえ適正に行っていれば、みなし継続の扱いとなり問題はありません。焦らず、行政からの通知を待ちましょう。
申請期限が迫っているが、書類が揃わない・・
専任の宅建士が退職してしまって更新できるか不安・・
・・といった具体的なお悩みがあれば、当事務所へご連絡ください。
「グラス湘南行政書士事務所」
