開業準備を進める中で、不動産保証協会への加入があります。しかし、資料を読んでいると全宅保証(全国宅地建物取引業保証協会)や宅建協会(宅地建物取引業協会)など、似たような名前が出てきて、結局どこに加入すればよいのか混同される方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、神奈川県で開業する場合の費用と、協会組織の仕組みについて解説します。
全宅保証と宅建協会は何が違うの？
まずは組織の特徴を整理しておきましょう。
全宅保証(公益財団法人)
いわゆる保証協会です。営業保証金(1,000万円)を供託する代わりに、弁済業務保証金(60万円)を納めることで開業コストを抑える役割を担います。
宅建協会(一般社団法人)
比較的、親睦的要素が強い協会団体といえます。ハトマークでお馴染みの組織で、神奈川県では神奈川県宅建協会が窓口となります。
もう一方の組織として全日(ウサギマーク)があります。
神奈川県における入会金・初期費用のシミュレーション
多くの自治体で同様ですが、神奈川県でも、いつ入会するかによって、年会費分が変動します。また法人の場合は、代表者個人の連帯保証が必要になる点も注意が必要です。
運営にかかる年会費・ランニングコスト
毎年発生する会費についても把握しておきましょう。
・宅建協会 会費：約48,000円(年額)
・全宅保証 会費：6,000円(年額)
・その他、支部会費など
神奈川県には現在27の支部があり、所属する支部によって支部会費が別途加算されます。月額換算すると概ね5,000円～7,000円程度が相場となります。
全日(ウサギマーク)とどちらがいいの？
全宅(ハトマーク)を検討する際、必ず比較対象になるのが、全日本不動産協会(ウサギマーク)です。
費用の安さなら全日
初期費用が全宅よりも20万円～30万円ほど安い傾向があります。
ネットワークと会員数なら全宅
神奈川県内の会員数は全宅が多いです。地域ネットワークやレインズの活用、書式提供の充実度は高いです。
あくまで傾向としてではありますが、地元不動産業者との繋がりを重視するなら全宅(ハトマーク)、少しでも初期投資を抑えて始めたいなら全日(ウサギマーク)という選択が傾向としてあります。
全宅保証だけに入ることはできるの？
費用を浮かせたいので、保証協会だけに加入することはできるのでしょうか。
現在の仕組みでは、宅建協会への加入が全宅保証への加入の前提条件となっているため、全宅保証のみを選ぶことはできません。営業保証金1,000万円を法務局に直接供託する場合を除き、基本的にはセット加入が必須となります。
まとめ
神奈川県は不動産取引が活発なエリアですが、その分法令遵守や地域ルールへの理解が強く求められます。
・入会金だけではなく、所属予定の支部の会費まで確認すること
・電子申請(ＪＣＩＰ)への対応など、最新の行政手続きに備えること
これらの準備を整えることで、スムーズな開業が可能になります。
開業準備が忙しくて、書類作成まで手が回らない方や、要件を満たしているか不安な方は、当事務所までご相談ください。宅建業免許の申請から、協会入会手続きのサポートまで一貫してサポートいたします。
「グラス湘南行政書士事務所」
