不動産取引には、なくてはならない宅建業免許ですが、その申請準備は煩雑であり、開業準備と並行して進めるには大きな負担を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
行政書士に依頼すると、どこまで任せられるのでしょうか。
今回は、神奈川県で不動産業の開業を目指す方に向けて、行政書士が代行できる範囲と、依頼するメリットについて解説します。
行政書士が代行できる範囲とは？
行政書士は、行政書士法に基づき「官公署に提出する書類の作成」およびその代理を行うことができます。宅建業免許申請においても、書類の作成代行だけではなく、幅広いサポートが可能です。
具体的な代行業務
免許申請書類一式の作成・整理
申請に提出する書類は多岐に渡ります。例えば、申請書に始まり専任の宅地建物取引士の設置証明や事務所の所在確認、誓約書等が挙げられます。
行政庁への提出代理
行政庁へ窓口での申請代行も行うことができます。
行政庁との事前折衝
事務所の適法性に疑義が生じた場合、用途地域や専有面積などに関する事前確認、相談を行います。
必要書類の職務上請求
住民票や戸籍謄本など、申請に必要な公的書類の代理取得。
行政書士にはできないこと(業際問題)
一方で、士業にはそれぞれ独占業務があり、行政書士が代行できない範囲も存在します。業際問題ともいいますが、下記へ行政書士が行うことができないものを挙げます。
登記手続き
宅建業免許申請の前提となる法人設立登記や、事務所物件の所有権移転登記などは司法書士の独占業務です。
紛争の交渉
免許申請に関して、他者と法的な争いが生じている場合の交渉や訴訟代理は弁護士の領域となります。
税務相談
免許取得に伴う税務上の個別具体的な相談や決算書の作成、税務申告については税理士の領域となります。
行政書士に依頼するべきか
宅建業免許申請は、細かな運用ルールが存在し、慣れていないと補正指示をいくつか受けたり、差し戻しの恐れが高いといえます。新規申請の方は初めて申請する方がほとんどですので、申請に慣れていないのは当然といえます。そこで宅建業免許を取り扱う行政書士であれば、申請で気を付けるポイントや補正指摘の予測に長けています。
事務所要件の壁
宅建業法では、独立した事務所の要件が重要視されます。特に神奈川県では、事務所の独立性や使用権原についてチェックが厳しい傾向にあります。
ご自身で申請し不備を指摘されると、免許交付までの期間が大幅に遅延するリスクがあります。
最新の運用・電子申請への対応
近年、行政手続きのデジタル化が進んでいます。神奈川県においても、デジタル化が進んでおり、最新の運用情報をキャッチアップしたサポートが不可欠です。
行政書士に依頼する３つのメリット
➀営業活動への集中
免許取得までの事務作業を依頼することで、営業活動などに時間を割くことができます。
➁差し戻しや不許可の低減
欠格要件の確認や書類の整合性チェックを行政書士が行うことで、申請後の手戻りを防ぎ、速やかな免許取得を目指せます。
➂コンプライアンスの構築
宅建業法は一度違反をすると免許取消等の重い処分が下されます。申請段階で法務リスクの芽を摘むアドバイスを受けることは、長期的な経営の安定に繋がります。
宅建業免許申請には様々な要件をクリアする必要があります。
事務所の要件や役員の欠格要件などで不安を感じている方は、当事務所までご相談ください。
「グラス湘南行政書士事務所」
