建設業許可には29業種ありますが、その中でもご自身の工事がどの業種に該当するのか、判断に迷われるのではないでしょうか。
電気通信工事は、似た業種に電気工事がありますが、区別がつかずに、誤った許可を取得してしまうリスクがあります。
今回は、電気通信工事の定義から具体的な工事例、そして混同しやすい他業種との違いについて解説します。
電気通信工事の定義とは？
建設業法における電気通信工事は、以下のように定義されています。
有線電気通信設備、無線電機通信設備、ネットワーク設備、放送機械器具、音響設備等の電気通信設備を設置する工事。
一言でいえば、信号等の情報を伝えるための設備を整える工事といえます。電気そのものをエネルギーとして送るのではなく、データや声、映像といった情報をやり取りするためのインフラを構築するのが電気通信工事の特徴です。
具体的にどんな工事が該当するの？
実務上、電気通信工事に該当する主なものは以下の通りです。
ネットワーク・通信インフラ
・LAN工事：オフィスや工場内のネットワーク配線、Wi-Fiアクセスポイントの設置。
・通信線路工事：電話線、光ファイバーの敷設や接続。
・移動体通信基地局工事：携帯電話のアンテナ設置や、それに伴う無線設備の据え付け。
放送・音響設備
・テレビ共同受信設備工事：マンションの共聴アンテナやCATVの設備設置。
・放送設備工事：学校やビル内の館内放送システム、非常放送。
・音響設備工事：ホールや店舗のスピーカー・音響機器設置。
情報セキュリティ・映像
・防犯カメラ設置工事：ネットワークに接続し、映像信号を伝送するシステムの構築。
・インターホン工事：集合住宅などのインターホン設置。
間違いやすい他業種との境界線
冒頭で触れた電気工事との混同に注意が必要です。
➀電気工事との違い
最大のポイントは、情報を届けるのか、電力を届けるのかという点です。
| 項目 | 電気通信工事 | 電気工事 |
| 目的 | 情報・伝号の伝達 (情報を届ける) | 電気というエネルギーの供給 (電力を届ける) |
| 主な設備 | 電話、インターネット、TVアンテナ、LAN | 変電設備、照明、コンセント、動力 |
| 資格の例 | 電気通信主任技術者 | 電気工事士 |
混同例：防犯カメラの設置
・カメラを作動させるためにコンセントを引くのは電気工事。
・カメラの映像をレコーダーやモニターに送る同軸ケーブルやLANケーブルを配線するのは電気通信工事です。
➁消防施設工事との違い
火災報知器や非常放送設備は、情報の伝達という意味では通信に近いのですが、建設業許可上は消防設備工事に分類されるものが多いです。
・火災報知器の設置：消防設備工事
・非常放送設備の設置：消防施設工事
・一般的な放送設備(BGMや館内放送)：電気通信工事
➂機械器具設置工事との違い
サーバーラックの据え付けや、大規模な通信システムの組立てなどは、どちらに該当するか迷うことがあります。
原則として、通信機能がメインであれば電気通信工事を優先します。機械器具設置工事は、他のどの業種にも当てはまらない複合的な機械設備の据え付けに適用される業種だからです。
実務上の注意点：営業所技術者(専技)
電気通信工事の許可を取得するためには、営業所ごとに営業所技術者(専技)を置かなければなりません。
資格で証明する場合
・1級・2級電気通信工事施工管理技士
・電気通信主任技術者
・技術士(電気電子部門など)
実務経験で証明する場合
・10年以上の実務経験(学歴による短縮あり)
ここで注意したいのは、電気工事士の免状だけでは電気通信工事の営業所技術者(専技)にはなれないという点です。意外と見落としがちなので、自社の技術者がどの資格を持っているか、どの工事経験を積んできたかを正確に把握する必要があります。
まとめ
電気通信工事は、技術の進歩により、ますます範囲が広がり、他業種との境界線が曖昧になっています。
誤った業種で許可を受けていたり、必要な許可がない状態で500万円(税込)以上の工事を請け負ったりすると、建設業法違反として罰則の対象となり、最悪の場合は許可の取り消しや営業停止処分を受けるリスクがあります。
判断に迷われた方は、当事務所へお気軽にご相談ください。貴社の実績を適切に把握し、将来の事業展開を見据えた業種構成をサポートいたします。
「グラス湘南行政書士事務所」
