公共工事への参入を目指すうえで、避けて通れないのが経営事項審査(経審)と入札参加資格審査(入札参加申請)です。これらは非常に関係が深く、両者を正しく理解していないと、参入のチャンスを逃してしまうことにもなりかねません。
今回は、特に神奈川県の建設業者の皆様に向けて、経審と入札参加申請の密接な関係について解説します。
経営事項審査(経審)とは？公共工事受注のための通知表
経審の目的と概要
経営事項審査(審経)とは、公共工事を請け負おうとする建設業者に対して、その企業規模や財務状況、技術力などを総合的に評価するための国土交通省が定めた審査です。簡単にいうと、建設業者の総合力を数値化した通知表のようなものです。
この審査結果は、P点(客観的事項の総合評定値)という点数で表されます。このP点が高いほど、その業者は技術力・経営力が優れていると評価され、より大きな規模の工事を請け負うチャンスが広がるといえます。
経審の必須条件
建設業者が国や地方公共団体(都道府県・市町村など)が発注する公共工事を直接請け負おうとする場合、その工事の規模や金額にかかわらず、必ずこの経営事項審査を受けている必要があります。
（経営事項審査）
第27条の23 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
２ 前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
３ 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。
神奈川の経営事項審査は？
経審は国土交通省が行いますが、申請手続きは神奈川県知事許可業者の場合、神奈川県庁の建設業課などを通じて行われます。必要書類が多く、財務状況の分析も求められます。
入札参加資格審査(入札参加申請)とは？役所への登録
入札参加申請の目的と概要
公共工事を受注するためには、まず発注者である国や地方公共団体に対して、「入札に参加する資格がある」ことを認めてもらう手続きが必要です。これが入札参加資格審査(入札参加申請)です。
これは、国や各自治体が、入札に参加できる業者をあらかじめ登録するための手続きです。登録されて初めて、その自治体が発注する工事の入札に参加できるようになります。
申請の対象と有効期間
・対象：公共工事への入札を希望するすべての建設業者
・申請先：国(各省庁)や、入札に参加したい各地方公共団体ごとに申請が必要です。
・有効期間：一般的に、資格の有効期間は１年間から３年間で、定期的に更新が必要です。
神奈川県内の公共工事を受注するには、神奈川県への申請はもちろん、横浜市、川崎市、相模原市などの主要な市町村への申請も必要になることが多いです。自治体ごとに申請時期や提出書類、審査基準が異なるため、計画的な準備が求められます。
経審と入札参加申請の密接な関係
入札参加資格の必須前提が経審
入札参加申請を行う際、経営事項審査のP点(総合評定値)の通知書は必ず提出しなければならない書類の一つです。つまり、経審を受けてP点がないと、入札参加申請をすることができません。
公共工事の受注→入札参加申請→経審のP点通知書が必須
P点が入札の「格付け」を決める
入札参加資格審査では、提出された経審のP点に基づき、各自治体が独自の基準(格付け基準)を適用して、建設業者をA.B.C.Dなどのランクに分けます。これが「格付け」です。
この格付け(ランク)によって、業者が入札できる工事の金額の上限や規模が決定されます。
そのため、いかに高いP点を取得するかが、公共工事の受注拡大にとって極めて重要になります。
神奈川県独自の審査項目
神奈川県や県内自治体の入札参加申請では、経審のP点以外に、独自の加点項目や社会性(CSR)評価の項目を設けている場合があります。
例えば、県の地域貢献活動への参加、子育て支援・介護支援企業の認定、BCP(事業継続計画)の策定などが、格付けの加点対象になることがあります。これらの取り組みも、P点と同様に、公共工事受注の競争力を高める重要な要素となります。
公共工事へのロードマップ
①建設業許可の取得
まずは請け負う工事に応じた建設業許可を取得します。
②経営状況分析(Y)の受審
経審の構成要素の一つである経営状況の分析を受けます。
③経営事項審査(経審・P点)の受審
定期的に経審を受け、P点の通知書を取得します。
④入札参加審査の申請
P点通知書を添えて、神奈川県や入札を希望する市町村へ申請を行います。
⑤格付けの決定
各自治体から格付けの通知を受け、そのランクの工事に入札できるようになります。
経審のP点を少しでも上げるためには、決算期を迎える前から、利益の確保、自己資本の充実、技術者の確保・育成、社会性評価の要件整備など、計画的な対策が必要です。
まとめ
経営事項審査と入札参加申請は、公共工事の受注においては、車の両輪の様に切っても切れない関係といえます。公共工事への入札を成功させるためには、高いP点の取得と、漏れのない入札参加申請を両立させることが鍵となります。
「経審の準備をどこから手をつけていいのか分からない」
「入札申請の自治体ごとの手続きが煩雑で困っている」
といったお悩みは、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。
