建設業許可申請と同時に経営事項審査(経審)は進めることができるのでしょうか。
今回は、神奈川県を拠点とする行政書士が許可取得と経審の同時進行という攻めの戦略について解説します。
物理的な同時申請は不可、しかし同時進行は可能？
結論からいうと、神奈川県のみならず、全国の自治体において、建設業許可の新規申請書と、経営規模等評価申請の書類を同じ日に窓口へ提出することはできません。
理由はシンプルで、経審の申請には建設業許可番号が必要だからです。
しかし、ガッカリするのはまだ早いです。実務上、許可が下りるのを持ってから準備を進めるのと、許可申請中に準備を進めるのとでは、公共工事の入札に参加できるまでの期間が１ヶ月から２ヶ月も変わってきます。
実務的な同時進行の手順を見ていきましょう。
許可と経審を最短で終わらせる３ステップ・戦略的タイムライン
新規の知事許可を申請してから許可証が届くまでは、神奈川県の場合、標準処理期間で約４５日かかります。この待ち時間をどう使うかが分かれ目となります。
ステップ１：建設業許可の申請
まずは建設業許可申請を完了させることが最優先です。ここで受理されて初めて、皆様の会社は建設業許可業者予備軍としてカウントダウンが始まります。
ステップ２：経営状況分析(Ｙ評点)の先行依頼
経審は経営状況分析(Ｙ)と経営規模等評価(Ｘ・Ｚ・Ｗ)の２本立てです。このうち、民間の登録分析機関が行う経営状況分析は、実は建設業許可を持っていない状態でも受けることができます。許可申請が終わったらすぐに決算書を分析機関に送り、結果通知書を手元に揃えておきましょう。
ステップ３：許可通知が届いたら、速やかに経審を申請
ハガキまたは通知書等で許可証が届いたら、そこには許可番号が記載されています。事前にステップ２を終えていれば、その日のうちに経審の申請書を書き上げ、神奈川県知事へ提出することが可能です。
同時進行を行う際の３つの注意点
神奈川県ならではのルールや、実務上の落とし穴も確認しておきましょう。
①決算期のタイミングに注意！
経審は審査基準日(直近の決算日)から１年７ヶ月間しか有効期限がありません。許可申請に時間がかかりすぎて、準備していた決算データが古くなってしまうと、最悪の場合、経審を受け直す必要があるため注意してください。
②許可取得＝入札参加ではない
経審の結果(結果通知書)が届いた後、さらに各自治体への入札参加資格登録申請が必要です。これらのステップを逆算してスケジュールを組むことが肝要です。
③電子申請システム(ＪＣＩＰ)の活用
令和８年現在、建設業許可申請等は、電子申請が主流になりつつあります。ＧビズＩＤの取得は２週間ほどかかる場合があるため、許可申請の準備と並行してＩＤの発行手続きも進めておく必要があります。
なぜ、専門の行政書士に依頼するのか？
許可と経審、ご自身でも申請するとは可能ですが、以下の点で大きな注意点があります。
書類の不備で１ヶ月以上のロス
経審の書類は非常に複雑です。一度差し戻されると、入札の締切りに間に合わないリスクが増えてしまいます。
評点(点数)のシミュレーション
行政書士は書類作成のみならず、どうすれば点数が上がるかを分析しアドバイスします。
神奈川県独自の運用への精通
神奈川県土整備局の担当者との調整や、窓口の混雑状況まで把握しているため、スムーズな進行が可能です。
まとめ
建設業許可取得はゴールではなく、公共工事という大きなビジネスへのスタートでもあります。
許可申請と経審の準備を並行で進めることこそが、最短で入札参加資格を取得するチャンスでもあります。
神奈川県内で一刻も早く公共工事を請け負いたいとお考えの方は、当事務所へお気軽にご相談ください。当事務所では、許可申請から経審、さらには入札参加資格の登録までを一貫でサポートいたします。
「グラス湘南行政書士事務所」
