宅建業を営む皆様にとって、５年に一度必ずやってくる大きな節目。それが免許の更新です。まだ先だと思っていて、気がつけば期限が迫っていたという状況には注意をしなければなりません。
今回は、宅建業免許の更新申請の流れと、更新時の注意点を解説します。
免許更新の期限がいつ？
免許の有効期間満了の日の９０日前から３０日前までに更新の免許申請手続きをすることが必要です。
ここでのポイントは、３０日前を切ってしまうと、原則として受理されないという点です。もし期限を過ぎてしまうと、免許は失効となりますので注意が必要です。その場合、新規申請をやり直すことになり、その間は営業ができなくなります。これは会社にとって大きなリスクとなります。
更新前に必ずチェック！変更事項はありませんか？
更新前に必ずチェックして頂きたいのが、変更事項があるかいなかです。
実は、更新申請において最もトラブルが多いのがこの変更事項がある場合です。以下の項目に変更があった際、その都度変更届を提出しなければなりません。
・商号、社名や主たる事務所の所在地
・代表者、役員、政令で定める使用人の交代・氏名変更
・専任の宅地建物取引士の交代・氏名変更
届出事項に変更があった場合は、変更が生じた日から３０日以内に変更届を提出しなければなりません。
もし変更届を出し忘れている場合、更新申請のタイミングで宅地建物取引業者名簿搭載事項変更届出書を作成し、更新申請と一緒に(あるいは事前に)提出する必要があります。これをしていないと、更新手続きを進めることができません。
免許更新のステップ
具体的なフローチャートを下記へ挙げます。
ステップ①：申請書の作成(申請者)
まずは必要書類を揃えます。最近は電子申請も進んでいますが、納税証明書や身分証明書などの添付書類の収集には時間がかかるため、早めの着手が必要です。
ステップ②：免許申請(申請者)
作成した書類を窓口で提出します。窓口以外の申請は郵送またはオンラインも受付しています。ただし、これは神奈川県の場合ですので、各許可行政庁の手引きや問い合わせなどで確認が必要です。
ステップ③：書類審査
提出された書類に不備がないか、担当部署がチェックします。
不備がある場合は、補正ができます。その場合は、内容を修正し再提出します。あまりに不備が多いと申請を取り下げを検討せざるを得ないケースもあります。
不備がなければ次の審査ステップへ進みます。
ステップ：④審査
書類が受理された後、より詳細な審査が行われます。場合によっては補正、確認のため、書類の郵送や来庁を求められることがあります。実態が伴っているか、欠格事由に該当しないかなどが厳格に見られます。
ステップ⑤：免許
審査が無事に終了すると、新しい免許証が交付されます。原則として前免許有効期間満了日までに封書で郵送されます。
※神奈川県 宅地建物取引業免許申請等の記載手引 引用
更新をスムーズに進めには？
専任の取引士の異動を放置しない
取引士が退職したのに変更届を出していないケースがあります。更新時に発覚すると、さかのぼって証明書を集めるなど大変な手間になりますので注意が必要です。
納税証明書の取得をスムーズに
法人事業税の納税証明書が必要です。滞納があると更新はできません。
事務所の写真は最新のものを
事務所の入口や内部の写真を添付する必要があります。レイアウトを大きく変えた場合などは、改めて撮り直す必要があります。
まとめ
宅建業免許は、５年間の営業の実態が問われます。もし、変更届を出し忘れていたり、書類作成の時間が取れないなどのお悩みの際は、当事務所へご連絡ください。神奈川県特有の審査のポイントを押さえ、皆様の事業を継続できるようサポートいたします。
「グラス湘南行政書士事務所」
