「新しく不動産業を始めたいけれど、手続きが複雑そうで何から手をつけていいのかわからない・・」
そんな疑問をお持ちの方に向けて、今回は神奈川県の宅建業免許申請の全体像から営業開始までの具体的な流れを解説します。
宅建業許可！？免許の申請手続きの流れとは？
宅建業を始めるには、まず宅建業免許を取得しなければなりません。しかし、実は免許の通知が届いてすぐに営業開始できるわけではないという点に注意が必要です。
まずは、申請から開業までのフローチャートを確認しましょう。
※神奈川県 宅地建物取引業法免許申請書等の記載手引 引用
申請から審査完了までのステップ
まずは神奈川県庁への申請準備からスタートします。
①書類作成
事務所の形態や専任の宅建士の確保など、要件を満たしているかを確認しながら膨大な書類を準備します。
②免許申請
神奈川県庁へ足を運び、申請を行います。
③書類審査・欠格要件の調査
県による審査が行われます。ここでのポイントは、標準処理期間は土日祝を除き３０日程であることです。約１ヶ月半ほどは審査に時間がかかると見込んでおくことが肝要です。
④事務所の調査など
書類上だけでなく、実際に事務所が実態を伴っているかも調査の対象になります。
免許の通知が届いた後にすべきこと
審査が無事に通ると、神奈川県から免許の通知書が封書で届きます。ここで一息つきたいところですが、ここからが重要な手続きといえます。
宅建業法では、万一の取引トラブルに備えて、消費者を守るため、営業保証金を確保することが義務付けられています。
選択肢は２つ！供託するか、協会に加入するか
営業を開始するには以下の２つのいずれかの手続きを済ませる必要があります。
法務局へ営業保証金の供託
本店分として1,000万円を法務局に供託します。キャッシュで多額の資金を用意できる場合の選択肢ですが、ハードルは高いといえます。
保証協会へ弁済業務保証金分担金の納付
宅地建物取引業保証協会の社員となり、分担金を納付する方法です。本店分なら６０万円で済むため、多くの新規開業者はこの保証協会を選択します。
３ヶ月以内という絶対の期限に注意
最も注意するべき点として、免許の日から３ヶ月以内に、営業保証金を供託するか、保証協会の社員となり分担金を納付する必要があります。
もしこの期限を過ぎても手続きを済ませていない場合、未供託業者として免許を取り消される可能性があります。せっかく苦労して取得した免許が無駄になってしまうため、通知が届いたら直ちに動く必要があります。
供託済みの届出と免許証の交付
供託または納付の手続きが終わったら、神奈川県知事あてに供託済みの届出を行います。
この届出を行い、引き換えに宅地建物取引業者免許証を受け取って、ようやく初めて営業開始が可能になります。
まとめ
神奈川県での宅建業免許申請は、書類の整合性はもちろん、事務所の形態チェックや免許後の協会入会手続きなど、気が抜けないポイントが多々あります。
特に３０日の審査期間とその後の供託手続きを考慮すると、実際に営業を開始したい時期から逆算して、早めに動くことが肝要といえます。
「書類作成に時間を取られたくない」
「最短で確実に開業したい」という方は、当事務所へご連絡ください。
神奈川県特有の審査基準に基づいた書類作成をサポートいたします。
「グラス湘南行政書士事務所」
