建設業財務諸表と決算書は違うものなの？
決算期になると「決算書」や「財務諸表」といった言葉を耳にすることが増えるかと思われます。
これらの言葉は、よく混同されがちですが、その意味合いと用途には違いがあります。
特に、建設業許可を維持、更新していく上で重要となる建設業財務諸表は、通常の企業の決算書とは異なる様式が求められるため、正確な理解が必要不可欠となります。
主な違いは、目的と提出先に分けることができます。
| 項目 | 建設業財務諸表 | 決算書 |
| 主な目的 | 建設業許可の維持、更新、経営状況の審査(経営事項審査) | 税務申告、株主や債権者へ情報開示 |
| 主な提出先 | 管轄の許可行政庁(国土交通省または都道府県知事) | 税務署、株主総会、金融機関など |
| 様式 | 建設業法施行規則で定められた様式 | 税法、会社法、金融商品取引法等に基づく様式 |
| 構成 | 建設業特有の科目を含む、独自の貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書など | 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表など |
決算書の役割とは？
一般的に決算書と呼ばれるものは、会社法上の計算書類や税務申告に必要な書類一式を指します。これらは企業に一定期間(通常１年間)の経営成績と、期末時点の財務状況を明らかにするためのものです。
建設業財務諸表の役割と重要性は？
建設業財務諸表は、建設業許可を維持、更新していくために、必ず作成し許可行政庁に提出しなければならない特殊な財務書類です。
建設業許可は、建設工事の適正な施工と発注者保護を目的としており、許可行政庁は、提出された財務諸表に基づき、建設業者が適切な経営基盤を有しているかを審査します。
建設業特有？財務諸表の中身の違い
財務諸表の中身の違いについては、勘定科目と構成です。
建設業財務諸表は、通常の決算書をそのまま提出することはできません。
「勘定科目」の特殊性
通常の決算書では使用されない、建設業独自の勘定科目が存在します。
貸借対照表(B/S)
「完成工事未収金」
一般会計の「売掛金」に相当しますが、建設業では工事が完成し引渡しがされたものの、まだ代金を受け取っていないケースがあります、これを完成工事未収金として明確に区分します。
「未成工事支出金」
一般会計の「仕掛品」に相当します。建設途中の工事にかかった原価(費用)を、資産として計上する科目です。
損益計算書(P/L)
完成工事高
一般会計の「売上高」に相当します。
完成工事原価
一般会計の「売上原価」に相当します。
必須書類である「完成工事原価報告書」
建設業財務諸表には、一般の決算書にはない、完成工事原価報告書の添付が義務付けられています。これは、工事の原価(材料費、労務費、外注費、経費)を詳細に分類し、適正な原価管理が行われているかを、許可行政庁がチェックするための重要な書類となります。
「附属明細表」も建設業特有
また、建設業財務諸表には、「株主資本等変動計算書」の代わりに、「附属明細表」という建設業独自の書類が求められます。
これは、期末の流動比率や自己資本比率など、建設業の許可基準に関わる重要な経営指標を算出するための基礎情報を含むものです。この明細表があることで、行政庁は財務の健全性を判断します。
建設業者が押さえるべき実務上の注意点
会計ソフト導入と税理士の連携
通常の税務申告用の決算書をそのまま提出してはいけません。日々の記帳は一般会計の科目で行いつつも、決算期には建設業財務諸表の様式に組み換える作業が必要となります。
この組み換え作業は専門的な知識を要するため、建設業会計に精通した税理士と、許可申請を担当する行政書士との連携が不可欠です。会計ソフトの設定段階から、建設業特有の科目に対応できるよう準備しておくとスムーズです。
経営事項審査(経審)への影響
建設業財務諸表は、公共工事を受注するために必須の審査である経営事項審査の基礎資料となります。経審で算定される経営状況の点数(Y点)は、この財務諸表の数値(流動比率、自己資本比率、利益額など)によって決まります。
まとめ
決算書は会社や税務署のルールに基づいた書類であるならば、建設業財務諸表は建設業許可制度という行政のルールに基づいた書類と捉えるのが最も分かりやすいのではないでしょうか。
建設業者にとって、建設業財務諸表の提出と適正な作成は許可業者としての義務であり、経営の健全性を示す重要な証拠ともなります。当事務所は建設業許可申請を承ります。お気軽にご連絡ください。
