建設業許可を取得されている事業者様のなかで、監理技術者である方もいらっしゃるかと思います。
この監理技術者についてですが、監理技術者として業務に従事する方は、５年ごとに監理技術者講習を受講する義務があります。
監理技術者は、公共工事や一定規模以上の大きな工事において、施工管理の品質を担保する重要な役割を担っています。
特に特定建設業の許可が必要となるような大きな工事現場においては、適切な施工管理のために監理技術者の配置が法律で義務付けられており、常に最新の法令や技術的知識をアップデートしておくことが求められているのです。
今回は、監理技術者の講習受講義務と、それに伴う資格証の更新や具体的な手続きの流れについて解説します。
監理技術者に講習受講義務がある理由
建設業法では、監理技術者に対し、５年を超えない期間ごとに国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する講習を受けることを定めています。
監理技術者の主な役割は、工事の施工計画を作成し、工程管理や品質管理、安全管理を行うことです。近年の建設業では、働き方改革への対応や、電子化、DX化に伴う手続きの変更、さらには法改正が頻繁に行われています。
古い知識のまま現場を管理し続ければ、重大な法令違反や施工条のトラブルを招きかねません。そのため、最新の法規制や技術基準を習得することは、監理技術者にとって必須の責務といえます。
資格証の携帯と５年ごとの更新
監理技術者として現場で業務を行う際、重要なルールが２つあります。
➀監理技術者資格者証の携帯義務
監理技術者は、職務を遂行する際、監理技術者資格者証を常に携帯しなければなりません。発注者から請求があった場合には、この資格者証を掲示する必要があります。現場に常駐し、技術的な指示を出す者が適正な資格を有していることを証明する書類ですので、紛失や忘れのないよう十分に管理する必要があります。
➁５年ごとの講習受講と資格証の更新
監理技術者資格者証の有効期間は５年です。この期間内に講習を受講し、修了履歴を更新しなければ、有効期限切れとなってしまいます。資格者証の交付(更新)と講習の受講はセットで行うものです。
講習受講と資格証交付・更新の流れ
具体的にどのような流れで更新手続きが進むのかを整理します。
ステップ１：講習の申し込みと受講
まずは、国土交通大臣の登録を受けた管理技術者講習実施機関に申込ます。
現在はオンライン講習を実施している機関も多いため、場所を選ばずに受講可能です。講習の最後に考査(修了試験)があり、合格することで受講修了となります。
ステップ２：講習修了履歴ラベルの発行
講習を受講し修了すると、講習実施期間から監理技術者講習修了履歴ラベルが発行されます。これが、最新の講習を受けたという証明になります。
ステップ３：監理技術者資格者証の交付申請
講習修了後、一般財団法人建設業技術者センターに対して、監理技術者資格者証の交付申請を行います。この際、先ほど取得した講習修了履歴ラベルを資格者証の裏面に貼り付けることで、新しい資格者証として効力を発揮します。
資格者証の発行手続きと講習受講のスケジュールを連動させることが重要です。有効期限が過ぎてしまうと、監理技術者として現場に立てなくなりますので、余裕を持ったスケジュールで計画を立てることが肝要です。
監理技術者講習の注意点
実務上の注意点について下記へ挙げます。
実務経験での資格取得者も対象
指定建設業監理技術者や国家資格保持者だけではなく、実務経験によって監理技術者となった方も同様に５年ごとの受講義務があります。
受講時期の確認
資格者証の有効期限が近づいてから慌てて受講するのではなく、講習の実施機関を確認し、余裕を持って予約を入れましょう。
電子申請の活用
建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)や、各機関のデジタル化により、手続きの利便性は向上しています。最新の電子申請システムを活用することで、事務負担を軽減できます。
まとめ
監理技術者にとって講習の受講は、現場の安全と品質を守るための義務といえます。
・監理技術者は５年ごとの講習受講が義務付けられている。
・現場では監理技術者資格者証の携帯が必須である。
・資格者証の有効期限をすぎないよう、講習修了ラベルを貼って適切に更新する。
・特に特定建設業の許可が必要な現場では、監理技術者の適正な配置が欠かせない。
建設業のルールは複雑で、法改正も目まぐるしいです。申請方法が不安という方は、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。
「グラス湘南行政書士事務所」
