建設業界は、日本のインフラや建物を支える重要な業種といえます。しかし、元請業者の無理な工期設定や不当な減額など、不利な条件を押し付けられやすい側面があるのも事実です。
そんな状況を防ぐため今回は、建設業法や独占禁止法、そして近年注目されている中小受託取引適正化法(取適法)の３つの法律を軸に、下請業者を保護する規定について解説します。
建設業の基本ルール 建設業法
建設業において最も身近な法律が建設業法です。この法律は許可基準を決めているだけではなく、取引の適正化を図るためのルールが細かく定められています。
契約締結時の書面交付義務(第１９条)
建設業法では、着工前に必ず法定20項目を記載した書面(契約書)を交わすことが義務付けられています。口約束の工事は明確な法律違反です。
不当に低い請負代金の禁止(第24条の3)
元請業者が、自らの立場を利用して、通常必要とされる原価を著しく下回る金額で契約を強いることは禁止されています。いわゆる指値発注で、下請業者が赤字にならざるを得ないような金額設定は、この規定に抵触する可能性が高いです。
不当な支払遅延の禁止
元請業者は、注文者から代金の支払いを受けた場合、そこから1ヶ月以内かつできる限り短い期間内に、下請業者へ代金を支払わなければなりません(第24条の3)。
また、特定建設業者が下請契約を結ぶ場合は、さらに厳しい支払い期日の制限があります。
自由で公正な競争を守る独占禁止法
独占禁止法と聞くと、談合入札をイメージするかもしれませんが、実は下請取引にも深く関わっています。特に重要なのが優越的地位の濫用禁止です。
優越的地位の濫用とは？
元請業者が下請業者に対し、正常な商習慣に照らして不当に不利益を与える行為を指します。
・購入・利用強制：工事に関係のない商品やサービスの購入を強いる。
・不当な経済上の利益の提供要請：協賛金や作業員の無償派遣を要求する。
・やり直し・返品：下請業者に責任がないのに、無償で何度もやり直しをさせる。
これらは独占禁止法違反となり、公正取引委員会による勧告や課徴金の対象となる可能性があります。
中小受託取引適正化法(取適法)
2024年11月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(取適法)は、建設業界の一人親方や小規模な法人にとっても重要な法律です。
建設業の工事そのものには、建設業法が優先されることが多いですが、設計や事務、あるいは建設業法の適用外となるような軽微な作業を請け負う場合には、この取適法が適用されます。
なぜ建設業に関係があるのか？
建設業は一人親方という形態が多く存在します。取適法は、従業員を雇っていない特定受託事業者が取引先(従業員を雇っている企業)から仕事を受ける際のルールを定めています。
取適法による主な遵守事項
➀書面による取引条件の明示
発注時に業務内容や報酬額、支払期日などを明示すること。
➁60日以内の報酬支払
納品(または役務提供)から60日以内に報酬を支払うこと。
➂禁止行為
受領拒否、報酬の減額、不当な返品、不当な経済上の利益の提供要請などの禁止。
建設業法よりも支払いスピードやハラスメント防止について踏み込んだ内容が含まれているのが特徴です。
下請業者が自分たちを守るためのチェックポイント
法律があっても、それを知らなければ使うことができません。日々の取引で以下のポイントを意識してください。
見積書と契約書の徹底
口頭での変更依頼も、必ずメールなどで証拠を残しましょう。
口頭での取引には議事録を残しておく
口頭では言った言わないのトラブルに発展しがちです。議事録を残しておくことが肝要です。
支払いサイトの確認
支払いまでの期間が異常に長くないか、法律の基準(取適法なら60日、建設業法なら1ヶ月以内など)に照らして確認しましょう。
まとめ
建設業界における下請保護の規定は、年々厳格化されています。これは業界全体の健全な発展と、担い手不足の解消のために不可欠なものだからといえます。
元請業者にとっても、これらの法律を遵守することはコンプライアンスの取れた信頼できる企業としての評価に直結します。万が一、不当な扱いに悩んだり、自社の契約形態が法律に適合しているか不安の際は、当事務所までお気軽にご相談ください。当事務所では、建設業許可の申請代行はもちろん、契約書の作成チェックや取適法への対応アドバイスも行っております。現場の皆様が本業に集中できるよう、全力でサポートいたします。
「グラス湘南行政書士事務所」
