建設業許可の手続きの中でも、業種追加と許可の更新が重なる時期があると「業種追加と許可の更新は一緒に行えるの？」「別々に行うのが非効率ではないか？」といった声があります。
結論からいうと、業種追加と許可の更新は同時に申請ができます。むしろ、同時に手続きを行う方が、時間的にも費用的にも、効率的といえます。
今回は、この「業種追加＋更新」をスムーズに乗り切るためのポイントと、具体的な申請の流れを解説します。
業種追加と更新は同時申請がベストな理由
建設業の許可は５年に一度、必ず更新が必要です。この更新時期が近づいている、あるいはちょうど重なるタイミングで、事業拡大のために業種追加を検討されるケースがよくあります。
更新単独の場合
５万円(知事許可の場合)
業種追加単独の場合
５万円(知事許可の場合)
業種追加と更新を同時申請すると10万円の費用が掛かります。
ただ、現在別々の日付で異なる業種を取得されている場合、それぞれの業種ごとに更新時期が訪れるため、事務負担や申請コストが重複して発生してしまいます。今回の申請で更新を一本化するとで、次回の更新時には手数料が５万円で済むため費用面のメリットがあります。
時間的なメリットとしては提出書類の効率化が挙げられます。
建設業許可の申請には、多くの添付書類が必要です。特に役員名簿、誓約書、国家資格者証の写し、財務諸表など、会社全体に関する書類は、更新でも業種追加でも共通して必要になります。
同時申請なら、これらの共通書類は１セットで良いことになります。
申請を別々にすると、同じ書類を何セットも準備し、場合によっては何度も役所に足を運ぶことになります。
同時申請で注意するべき最重要ポイント
効率的な同時申請ですが、一つだけ、注意するべき点があります。
期限の管理：更新期限から逆算する
許可の更新申請は、有効期限が切れる３ヶ月前から３０日までの期間に提出しなければなりません。この期間を１日でも過ぎると、許可は失効してしまいますので注意が必要です。
同時申請をする場合、業種追加の準備も、この更新期限の３０日前までに完了させなければならないということです。
業種追加では追加する業種について以下の要件を満たす必要があります。
・専任技術者の配置
・財産的基礎(資本金や自己資本、残高証明書など)
特に専任技術者については、資格や実務経験の証明書類を集めるのに時間がかかることがあります。更新期限の半年前には、業種追加で必要となる新しい専任技術者の資格証や在籍を証明する書類の準備を始めましょう。
スムーズな手続きのための具体的なステップ
ステップ１：現状の確認とスケジューリング
・いつが更新期限かを確認。
・いつから更新が可能か(３ヶ月前)を把握。
・業種追加に必要な専任技術者の要件(資格または実務経験)を満たしているかチェック。
ステップ２：必要書類の洗い出しと収集(最も時間のかかる工程)
更新、業種追加の両方で共通する書類と、業種追加特有の書類をリストアップします。
・共通：財務諸表、納税証明書、役員名簿、経営業務の管理責任者(現・経営体制)の証明書類など。
・業種追加固有：新たに配置する専任技術者の証明書類(資格者証の写し、健康保険証の写し、実務経験証明書など)。
ステップ３：申請書の作成とチェック
申請書(様式)は更新と業種追加の項目をまとめて記入します。申請書を作成したら、添付書類と照らし合わせ、漏れがないか、数字の整合性は取れているかをチェックします。
ステップ４：窓口への提出
申請期間内に、一度で提出を完了させます。
建設業許可は守りと攻めの経営戦略
建設業許可の更新は、会社が５年間、法令遵守し、健全に事業を継続してきたことの証明でもあります。これは守りの経営といえます。
そして、業種追加は、会社が新しい分野に可能性を広げる攻めの経営といえます。
まとめ
手続きは複雑に感じることと思います。当事務所ではこうした煩雑な手続きをスムーズに代行し、事業者の皆様が本業に専念できる環境づくりをサポート致します。お気軽にご連絡ください。
「グラス湘南行政書士事務所」
