建設業界における働き方改革は、2024年4月から本格適用となりました。
今回は、建設業における36協定の重要性と時間外労働の上限規制、そして違反した場合のリスクについて解説します。
建設業における36協定は必須なの？
結論からいうと、建設業においても36協定の締結と労働基準監督署への届出は必須です。
労働基準法において、1日8時間、1週40時間を超えて労働させる場合には、労使間で書面による協定(36協定)を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。
これまで建設業では、繁忙期や工期の制約などを理由に、時間外労働の制限が適用外となっていましたが、現在はすべての企業が対象となっています。
時間外労働の上限規制(原則と例外)
2024年4月からの改正により、建設業に適用される時間外労働のルールは以下の通りとなっています。
原則的な上限
時間外労働は、原則として月45時間、年360時間までです。これを超える残業は、原則として認められません。
臨時的な特別の事情がある場合(特別条項付き36協定)
工期の遅れや突発的なトラブルなど、臨時的な特別の事情があり、労使で合意した場合は、特別条項付き36協定を締結することで、上限を超えた労働が可能となります。ただし、その場合でも、以下のルールを守らなければなりません。
・時間外労働の上限：年間720時間以上内
・複数月平均の上限：2～6ヶ月平均で80時間以内(休日労働を含む)
・月の上限：1ヶ月100時間未満(休日労働を含む)
・原則上限(月45時間)を超えられる回数：年6回まで
これらの基準は厳格であり、特に複数月平均80時間や月100時間未満という数値は、建設現場の工程管理において、高いハードルとなります。
違反した場合のリスクと罰則
上限規制に違反した場合、労働基準法第119条に基づき、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が科せられる可能性があります。
しかし、注意するべきは、刑事罰だけではありません。
➀公表リスク(企業名の公表)
違反が悪質と判断された場合、厚生労働省や労働基準監督署によって企業名が公表されることがあります。建設業界では、コンプライアンス遵守が発注先選定の重要な指標となっており、企業名の公表は社会的信用を失ってしまうリスクがあります。
➁営業停止・指名停止のリスク
公共工事の入札参加資格審査において、労働法令違反は減点対象や指名停止の要件となります。特に重大な違反が認められた場合、長期の指名停止措置が取られる可能性があります。
➂採用難と離職の増加
現代の求職者は労働環境を重視する傾向にあります。法令遵守の意識が低いと人材確保や既存社員の離職にもつながる恐れがあります。
建設業者が取り組むべき対策
法規制に対応するためには、現場の意識改革と管理体制の強化が不可欠です。
適切な工期設定の徹底
元請業者との契約において、余裕を持った工期の設定を求め、不当に短い工期での契約を避けるなどの意識が必要です。また、働き方改革の促進に向けた適正な工期設定など。
勤怠管理のデジタル化
タイムカードだけでなく、勤怠管理システムや現場の入退場管理ツールを導入し、残業時間をリアルタイムで把握できる体制を整える。
業務効率化の推進
ICTの活用、事務作業の簡素化、複数現場の掛け持ち体制の見直しなど、生産性の向上に努める。
36協定の見直し
自社の36協定の内容が、実態と乖離していないか、一度確認してみてください。要件を満たした届出が行われているかチェックが必要です。
まとめ
これまで通りが通用しなくなった今、法令を遵守した経営体制を構築することで、貴社の発展を支えることに繋がります。
当事務所では建設業許可申請に関する、新規更新、各種変更届の作成や申請を代行いたします。お気軽にご相談ください。
「グラス湘南行政書士事務所」
