建設業許可の申請を行い、受理され許可がおりれば建設業許可通知書が送られてきます。
届くのはA4サイズの用紙なのですが、この建設業許可通知書は結論から言うと、再発行はされません。
今回は許可通知書を失くしてしまった場合、どうしたら良いのか？建設業許可を取扱う行政書士として解説します。
建設許可通知書とは？
建設許可通知書とは、建設業許可の新規取得、更新、業種追加などの申請が許可行政庁によって正式的に認められたことを通知する書類です。
記載内容は主に以下の情報です。
・許可番号
・許可年月日
・許可業種
・商号または名称
・所在地
通知書の再発行はされず、また建設業許可の有効期間である５年間は許可通知書発行時の情報記載のままです。
例えば代表者に変更が生じた場合、許可行政庁へ変更届を提出することになります。しかし、その変更届を提出しても許可通知書は発行されません。
また、一般と特定の区分ごとに許可通知書が発行されるため、現在有効な許可に係る通知書が複数枚になることもあります。
各都道府県によって、行政庁の手引きは、それぞれ異なっており、今回は長野県の手引きに許可通知書の見本が掲載されていますので、参考までに引用します。
建設業許可通知書が必要になるケースはどんなとき？
許可通知書が必要になるケースとして、以下のような場面で求められることがあります。
・取引先との契約時
元請業者や発注者と工事の請負契約を締結する時、下請け業者の許可状況を確認するために、提示を求められるケースがあります。これは無許可業者との取引を避けるためといえます。
・金融機関での融資申込時
金融機関で融資を受ける場合に、許可通知書の提出を求められる場合があります。建設業許可は、事業者が経営能力や技術力を有していることの証明となるため、融資の審査において確認を求めてくる場合があります。
・建設業許可の更新・業種追加等の申請時
５年に１回の更新時や新たな業種を追加する場合も申請が必要です。これらの手続きの際に、現在有効な許可内容を確認するため、手元にある許可通知書を参照にすることがあります。
内容に変更が生じた場合の証明方法は？
それでも元請業者から「代表者に変更が生じた場合の証明を確認したい」といった場合は、許可通知書と合わせて建設業許可変更届の写しを提示することによって証明することができます。
もう一つの方法は、「建設業許可証明書」を取得して証明する方法です。
建設業許可証明書とは？記載内容は？
この「建設業許可証明書」は「建設業許可通知書」と似ていますが異なる書類です。この「建設業許可通知書」は許可を受けていることを第三者に証明するための書類です。
記載内容は主に以下の情報です。
・許可番号
・許可年月日
・一般・特定の区分
・許可業種
・商号または名称
・所在地
この証明書をもって証明書類としましょう・・と言いたいところですが、実はこの「建設業許可証明書」の発行も令和2年の建設業改正により規制の方向に向かいました。改正前は、建設業許可証明書は必要に応じて発行されていましたが、改正後は原則として発行しないという方針に変わったのです。これは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で許可内容が確認できるようになったためです。
建設業許可証明書発行の例外とは？
例外として以下の特別な事情がある場合に限り、1回のみ発行されます。
・建設業許可申請中で、許可の有効期間満了日までに審査が完了しない場合
・「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で確認できない事項がある場合
・災害などにより許可通知書が滅失した場合
・海外建設工事の受注など、特別な事情がある場合
許可期限の30日を過ぎて申請した場合、たとえ1日でも期限後になってしまうと、その申請は無効となります。これは、行政庁が審査に十分な時間を確保するためです。30日以上の期間を設けて申請してもなお、審査に時間を要する場合が生じます。
つまり、許可証明書のそもそもの目的は、更新の申請をした場合に、従前の許可の有効期限までに更新申請に対する許可・不許可の通知が行われないときに、従前の許可がなお、その効力を有することを証明することが目的です。
建設業法や規則で定められた基本的な手続きは全国共通ですが、その運用は各許可行政庁に確認が必要です。例えば、発行部数や申請方法、手数料の納付方法などは各都道府県で異なる場合がありますので注意が必要です。
神奈川県の建設業許可証明書の発行について
神奈川県の建設業許可証明書の発行方法は、窓口での申請または郵送での申請が可能です。
オンライン申請での発行は県が提供する電子申請システムを利用することで可能となっています。
改正等により、今後も発行方法について変更が生じる場合があります。最新の情報や詳細な手続きについては、神奈川県へ直接問い合わせるか、神奈川県の公式ウェブサイトを確認する必要があります。
当事務所では建設業許可申請を承ります。お気軽にご相談下さい。
