建設業許可を取得する要件として、税金をきちんと納めているかといった、証明をしなければなりません。それを証明するために「納税証明書」の提出が求められます。
今回は、申請において提出が必要な、「納税証明書」の取得方法について解説します。
(１) 建設業許可に必要な納税証明書の種類はどんなものがあるの？
納税証明書は、申請する許可の種類(知事許可か大臣許可か)と、申請者の業務形態(個人か法人か)によって、種類と取得場所が異なるのです。
知事許可の場合
個人事業主：個人事業税の納税証明書
法人：法人事業税の納税証明書
取得場所：都道府県税事務所・県税事務所など
大臣許可の場合
個人事業主：申告所得税の納税証明書
法人：法人税の納税証明書(その１)
取得場所：税務署
ポイント
知事許可と大臣許可で取得場所が異なるのは、証明する税金が、都道府県税か国税かによる違いがあるからです。
知事許可は、都道府県税である事業税の納税証明書が必要であり、一方大臣許可は、国税である所得税または、法人税の納税証明書が必要となります。
誤った種類の証明書を取得してしまうと、申請が遅れてしまう原因となりますので、注意が必要です。ご自身の状況にあった証明書を確認しましょう。
また、提出するのは原則として、申請する直前の事業年度のものとなります。例えば、会社設立で間もない決算未到来の会社は、納税実績がありません。その場合は、「法人設立届」の写しなどを代わりに提出するなど、各許可行政庁によって異なる運用がありますので、事前に確認することが肝要です。
(２) 納税証明書の取得場所と具体的な手続き
ご自身の取得するべき種類が確認できたら、どこで、どのように取得するかについては、知事許可と大臣許可で異なりますので、下記へ挙げます。
都道府県税事務所で取得する場合(知事許可)
知事許可に必要な事業税の納税証明書は、事業所を管轄する都道府県税事務所(都税事務所、県税事務所など、名称は自治体により異なります)で取得します。
取得方法
窓口での請求
窓口へ行き、「納税証明書交付請求書」に必要事項を記入します。
必要なものは印鑑(法人の場合は代表者印)、運転免許証等の本人確認書類、交付手数料などです。交付手数料については、各自治体により金額は異なりますので、ご確認ください。
郵送での請求
郵送での請求は、ほとんどの自治体が対応しており、郵送用の交付請求書、本人確認書類の写し、切手を貼付した返信用封筒を添付します。また発行手数料については、そのままお金を入れてはいけません。収入印紙を同封する必要があります。収入印紙は郵便局や法務局で取得できます。コンビニでも取得できますが、２００円の収入印紙のみ販売しています。
郵送の場合は、到着までに時間を要するため、余裕をもったスケジュール管理が必要になります。
税務署で取得する場合
取得方法
窓口での請求
窓口で「納税証明書交付請求書」に必要事項を記入します。
必要なものは代表者の資格証明書(法人の場合)、本人確認書類、手数料などです。
郵送での請求
税務署宛に交付請求書と、手数料の金額に相当する収入印紙(定額小為替ではありません)、切手を貼付した返信用封筒、本人確認書類の写しを同封します。
e-Tax(電子申請)での請求
国税であるため、e-Taxを利用してオンラインで請求することが可能です。電子証明書が必要になりますが、電子納税証明書(PDFやXML)として受け取ったり、オンラインで請求し、窓口で受け取れる方法もとれます。
大臣許可に必要な法人税の納税証明書は、通常「その１(納税額の証明)」を求められます。他の種類と間違えないように注意しましょう。例えば「その２(所得金額の証明)」などと間違えないようにしましょう。
(３) 納税証明書取得時の３つの注意点
納税証明書の取得で、失敗しないための注意点を３つお伝えします。
注意点１：代理人による請求は「委任状」が必要
申請者本人が窓口に行けない場合などは、代理人が請求することも可能です。この場合、委任状が必要となりますので、事前に作成し、代理人の本人確認書類と併せて持参します。委任状の様式は、各行政庁のホームページでダウンロードできることが多いです。
注意点２：発行後３ヶ月以内のものを準備する
建設業許可申請では、納税証明書を含む公的証明書類は、発行日(または交付日)から３ヶ月以内のもの、という有効期限が定められています。申請直前に慌てて取得すると、他の書類の準備が遅れ、申請時には有効期限が切れてしまうなどの事態も起こり得ます。他の申請書類の準備が整った段階で、取得するよう調整をしましょう。
注意点３：納税直後の取得には「領収書」の提示が必要な場合もある
税金を納付した直後に、納税証明書を取得する場合、都税事務所などのシステムに納付情報が反映されるまで、タイムラグが生じることがあります。
この場合、納付したことが確認できる領収書や納税証明(金融機関の窓口などで発行されるもの)を持参することで、交付を受けられることがあります。ただし、各都税事務所により取扱いが異なる場合がありますので、管轄の都税事務所への確認は取るようにしましょう。
まとめ
建設業許可における納税証明書は、「どの種類の証明書が必要か」「どこで取得するか」「有効期限は過ぎていないか」をしっかり管理することが重要です。
ご自身の事業形態や許可の種類、または納税状況が複雑で、どの証明書が必要か判断に迷われる際は、当事務所へご相談ください。
