宅地建物取引業を始めるにあたって、免許申請と保証協会への加入手続きあります。
通常、宅建業を営むためには、法務局に営業保証金として主たる事務所で1,000万円、従たる事務所につき500万円を供託しなければなりません。しかし、この高額な初期費用を軽減するため、ほとんどの事業者が保証協会（全国宅地建物取引業保証協会または全日本不動産協会）への加入を選択します。
今回は、保証協会への加入申請に必要な書類と、スムーズな進め方を解説します。
宅建業免許申請と保証協会加入の関係性
保証協会への加入手続きを進める上でいつから動き出すべきかという問題があります。
結論として、保証協会への本格的な入会手続きは、都道府県や国土交通省からの免許が下りたことの通知を受けてから行うのが鉄則です。
申請の段階で事前に必要書類の収集や記入を進めておくことは可能ですが、実際の入会審査や分担金の納付などは、原則として免許が下りた後に進めます。
保証協会加入申請に必要な主な書類
免許が下りた後、速やかにハトのマークの全宅保証、あるいはウサギのマークの全日本不動産協会へ提出します。必要となる主な書類は以下の通りです。
支部や協会によって専用の様式や細かい添付書類が異なるため、免許通知を受領したタイミングで、所轄の地区支部へ改めて最新の要件を確認しましょう。
① 協会所定の申込書類一式
・入会申込書（協会所定様式）
・入会誓約書・念書
・会員基本台帳・履歴書
・弁済業務保証金分担金納付書
② 官公署・法人の証明書類
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・印鑑証明書
・代表者・役員・専任宅地建物取引士の身分証明書・登記されていないことの証明書
③ 免許申請関連の書類
・宅建業免許通知書の写し
・宅建業免許申請書の副本の写し
・事務所の案内図、間取り図など添付図面の写し
④ 事務所に関する証明書類
・事務所の賃貸借契約書の写し
・事務所の外観・内部の写真
⑤ その他
・宅地建物取引士証の写し
手続きをスムーズに進めるための4つのポイント
免許が下りた後に保証協会の手続きを滞りなく完了させるためのポイントを解説します。
① 免許通知を受け取ったら速やかに支部へ連絡する
行政庁から免許通知書（交付はがき等）が届いたら、直ちに加入予定の保証協会の地方支部へ連絡を入れます。ここから正式な入会手続きが始まります。
② 分担金・入会金の資金準備
保証協会に加入する場合、営業保証金そのものは免除されますが、代わりに弁済業務保証金分担金（主たる事務所は60万円、従たる事務所は1店舗につき30万円）と、入会金、年会費などの諸費用を合算して納付する必要があります。 総額で約100万円〜200万円程度のまとまった資金が必要になるため、免許が下りるタイミングに合わせて振込ができるよう、あらかじめ資金繰りの準備を進めておくことが不可欠です。
➂保証書受領後の行政庁への提出
保証協会での手続きが完了すると、保証書（弁済業務保証金供託済証）等が発行されます。これを受け取ったら速やかに行政庁へ提出することで、ようやく宅建業免許証が交付され、営業を開始できるようになります。
まとめ
宅建業免許の取得から保証協会への加入、実際の営業開始までは、正確な順序を守って進めることが何よりも重要です。
免許が下りてから手続きをするという鉄則を守りつつ、必要書類のリストアップや資金の準備などを事前にイメージしておくことで、無駄なタイムロスを防ぐことができます。手続きの全体像を把握し、開業の日を迎えましょう。
当事務所では宅建業免許はもちろん、保証協会加入の手続きも承っています。お気軽にご相談ください。
「グラス湘南行政書士事務所」
