いつかは公共工事を受注して、会社の経営を安定させたい・・
この様に考えた事はありませんか？
公共工事は、国や地方地自体が発注するため、代金の回収が確実なことや実績が社会的信用に直結するという、建設業者にとって最大のメリットがあります。
しかし、公共工事の土俵に上がるには、建設業許可を持っているだけでは足りません。そこで必要となるのが入札参加資格です。
今回は、神奈川県で建設業を取り扱う行政書士が、入札参加資格の基本から、取得までのステップを解説します。
入札参加資格とは？公共工事の許可証
入札参加資格とは、一言でいうと、公共工事の入札に参加するために必要な許可証です。
行政庁は、税金を使って工事を依頼するため、発注する会社が信頼できる業者であるか、工事を遂行できる能力があるのかを事前に審査します。この審査を通過し、名簿に登録されることで初めて、公共工事に手を挙げることができるようになります。
公共工事受注までの３つのステップ
公共工事を受注するまでには、大きく分けて以下の３つのハードルを越える必要があります。
➀建設業許可の取得(前提条件)
まずは、有効な建設業許可を持っていることが大前提です。これがなければ、経営事項審査(経審)を受けることもできません。
➁経営事項審査(経審)を受ける
公共工事を希望する業者が必ず受けなければならないのが、経営事項審査(経審)です。
会社の経営状況、完成工事高、技術力、その他の社会性(社会保険の加入状況など)を数値化し、「P点」と呼ばれる点数を算出します。この点数が、後の格付けに大きく影響します。
➂入札参加資格審査申請(指名願)
経審の結果通知書を持って、ようやく各自治体や行政庁に入札に参加したい旨の申請を出します。これが入札参加資格申請です。
神奈川県で公共工事を目指すなら知っておきたい共同受付
神奈川県内の市町村(横浜市、川崎市、相模原市などを除く多くの自治体)に申請する場合、かながわ電子入札共同システムで行います。
かながわ電子入札共同システムとは？
神奈川県と県内の市町村、一部の公社などが共同で入札参加資格の受付を行う仕組みです。一度の申請で、複数の自治体に一括して名簿登載を希望できるため、非常に効率的です。
ただし、横浜市、川崎市、相模原市などは独自のシステムやスケジュールを持っているため、希望する地域に合わせた個別の対策が必要になります。
入札参加資格を取得する３つの大きなメリット
| メリット | 内容 |
| 経営の安定化 | 国や自治体が発注者のため、未回収リスクがゼロ。不況時でも一定の予算が組まれる。 |
| 社会的信用の向上 | 公共工事を行っている会社という実績は、民間取引や銀行融資において強力な武器になります。 |
| 会社のレベルアップ | 経審で点数を意識することで、自社の財務体質や雇用環境の改善に繋がります。 |
ランク(格付け)の仕組み
入札参加資格を取得すると、経審のP点などに基づき、Aランク・Bランク・Cランクといった格付けがなされます。
・Aランク：大規模な工事に入札可能
・B・Cランク：地域密着型の中小規模工事に入札可能
自治体は地元の中小企業に優先して発注する枠を設けていることが多いため、自社の規模に見合ったランクで着実に実績を積むことが可能です。
なお、このランクは会社の優劣や上下を決めるものでもないですし、工事の規模による適切な棲み分けに過ぎません。
もし、ランク分けがなければ、資金力も人員も豊富な大手ゼネコンが、地域に根差した小さな修繕工事まで全てを受けてしまい、小規模な業者が大きな工事を受注してしまうといった現象を巻き起こしてしまうためです。
まとめ
入札参加資格は、一度申請すれば良いわけではありません。数年ごとの更新や、毎年の経審が必要です。
入札参加資格の申請は書類も多く、スケジュール管理がシビアです。
有効期限の管理
建設業許可、経営事項審査(経審)、入札参加など、それぞれ期限が異なります。一つでも切らすと入札できなくなりますので注意が必要です。
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