不動産を扱う事業を始めるには必ず必要になるのが宅建業免許です。しかし、いざ免許取得に向けて動き出そうとすると「一体いくら費用がかかるのだろう？」という不安になる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、宅建業免許の取得にかかる初期費用と、事業を続ける上で必要なランニングコストについて、具体的な金額の目安を公開します。
宅建業免許とは？費用の全体像を知る
費用について触れる前に、宅建業免許の基本を簡潔に確認しておきましょう。
宅建業免許とは、宅地建物取引業(不動産の売買、交換、賃貸の代理・媒介)を営むために、国土交通大臣又は都道府県知事から受ける許可のことです。
費用は大きく分けて以下の２種類です。
①初期費用(取得時)
免許申請手数料、供託金(または保証協会への加入金)、行政書士などの専門家への料金など。
②ランニングコスト(維持費)
宅地建物取引士の更新費用、事務所の維持費、税金など。
この初期費用とランニングコストについて、具体的に解説します。
宅建業免許取得にかかる初期費用(開業費用)
宅建業を始めるにあたって、まず必要になる初期費用を項目ごとに見ていきましょう。
法定費用(国や自治体に支払う費用)
これは、申請時に必ず支払いが必要な費用です。
| 費用項目 | 金額(目安) | 支払先 | 備考 |
| 免許申請手数料 | 33,000円 | 都道府県 | 知事免許・大臣免許ともに同額です。 |
営業保証金に代わる費用(開業の信頼の証)
宅建業法では、消費者を保護するため、業者に営業保証金を供託することが義務付けられています。この費用が初期費用の中で最も高額になります。
この要件を満たす方法は２つあり、どちらを選択するかで費用が大きく異なります。
法務局へ営業保証金を供託する場合
| 費用項目 | 金額(目安) | 支払先 | 備考 |
| 営業保証金 | 1,000万円 | 法務局 | 本店のみの場合。支店が一カ所増えるごとに５００万円追加。 |
供託した1,000万円は事業を廃止する際に返還されますが、開業当初の資金としては大きな負担となります。
宅建業保証協会に加入する場合(一般的)
ほとんどの業者が、この保証協会(全日本不動産協会または不動産保証協会)への加入を選択します。これにより、高額な営業保証金の供託が免除されます。
| 費用項目 | 金額(目安) | 支払先 | 備考 |
| 弁済業務保証金分担金 | ６０万円 | 保証協会 | 供託金1,000万円の大よそ1/10以下で済むのがメリットです。 |
| 入会金・年会費・その他 | 約５０万円～８０万円 | 保証協会 | 協会や地域によって幅があります。 |
| 合計 | 約１１０万円～１４０万円 | ー | ー |
保証協会に加入すれば、初期費用を大幅に抑えることができるため、多くの業者はこちらを選択されます。
行政書士への料金(専門家への依頼費用)
ご自身で申請手続きを行うことも可能ですが、煩雑な書類作成や役所との調整を進める必要があるため、行政書士に依頼するのが一般的です。
当事務所の料金を参考に貼ります。
※当事務所の料金につきましては、経済情勢や物価変動等により変更される場合があります。最新の料金につきましては当事務所のホームページをご参照ください。
その他初期費用(実務上の準備)
| 費用項目 | 金額(目安) | 支払先 | 備考 |
| 宅地建物取引士の設置費用 | 各会社の方針により異なる為、未記載。 | ー | 専任の取引士(有資格者)を雇用する場合の初任給など。 |
| 事務所費用 | 各会社の方針により異なる為、未記載。 | ー | 事務所の賃料、敷金、内装費用、備品購入費など。 |
宅建業免許のランニングコスト(維持・更新)
免許を取得し、営業を開始した後も、事業を継続するために必要なランニングコストが発生します。
宅建業免許の更新費用
宅建業免許は５年ごとに更新が必要です。更新の際にも、新規申請と同様に法定費用がかかります。
| 費用項目 | 金額(目安) | 支払先 | 備考 |
| 更新申請手数料 | 33,000円 | 都道府県 | ５年に一度の費用です。 |
| 行政書士の料金 | ５万円～１５万円 | 行政書士事務所 | 依頼する場合。新規申請より安価になることが多いです。 |
宅地建物取引士の維持費用
専任の宅地建物取引士は、宅建業者が遵守するべき要件の一つです。
| 費用項目 | 金額(目安) | 支払先 | 備考 |
| 従業員の給与・報酬 | 各会社の方針により異なる為、未記載。 | 従業員 | 最低１名は常勤・専任として雇用する必要があります。 |
| 取引士証の更新費用 | 約１万５千円 | 登録講習実施機関 | ５年に一度の法定講習(受講料含む)。 |
保証協会関連の維持費用
保証協会に加入している場合、年会費や支部費などが毎年かかります。
| 費用項目 | 金額(目安) | 支払先 | 備考 |
| 保証協会の年会費 | 約６万円～１０万円/年 | 保証協会 | 協会の種類や地域によって異なります。 |
宅建業免許の費用早見表
保証協会に加入し、行政書士に依頼した場合の初期費用と５年間の維持費の目安を早見表としてまとめました。
| 費用区分 | 費用項目 | 金額目安 | 備考 |
| 初期費用 | 免許申請手数料 | 33,000円 | 知事・大臣免許共通 |
| 開業時費用 | 保証協会への加入費用(弁済分担金含む) | １１０万円～１４０万円 | 初期費用で最も大きな割合を占めます。 |
| ー | 行政書士の料金 | １０万円～２５万円 | ー |
| 初期費用合計 | ー | 初期費用合計 | 事務所費用・人件費を除く |
| ランニングコスト | 宅建業免許更新手数料 | 33,000円/５年 | ５年ごとの費用です。 |
| コスト | 保証協会年会費 | ６万円～１０万円/年 | 毎年かかる費用です。 |
| 維持費 | 取引士証更新費用 | 約1万５千円/5年 | ５年ごとの費用です。 |
まとめ
宅建業免許の取得は、決して安くはない費用がかかります。特に保証協会への加入費用は大きなウエイトを占めますが、消費者の皆様に安心を提供するためのいわば、信頼への投資ともいえます。
費用が明確になれば、事業計画もより具体的に立てられます。
「自分のケースだと具体的にいくらかかるのか知りたい」
「法人設立も検討しており免許取得までワンストップで相談したい」
といったご要望があれば、ぜひ当事務所へご相談ください。
「グラス湘南行政書士事務所」
