産業廃棄物収集運搬業の許可は、会社の事業内容に変更があった場合、変更届を期限内に提出する義務があります。
今回は、神奈川県における変更届が必要なケース、特に役員変更と住所変更に焦点を当て、具体的な手続きの流れや注意点を解説します。
産業廃棄物収集運搬業の変更届とは？
産業廃棄物収集運搬業の許可内容に変更が生じた場合、廃棄物処理法に基づき、行政庁への届出が義務付けられています。
よくある誤解として、５年の更新時期にまとめて提出すればよいと考えてしまうケースがありますが、これは認められません。
変更内容ごとに定められた法定期限が厳格に存在します。
変更届の提出を怠ったり、虚偽の届出をしたりした場合は、３０万円以下の罰金に処せられる可能性があり、悪質な場合は更新申請や他の許認可にも悪影響を及ぼすリスクがあります。
日頃から自社の状況を把握し、変更が生じたら速やかに手続きを行うことが重要です。
神奈川県で変更届が必要になる主なケース
神奈川県知事許可を受けている場合、以下のような事項に変更があったときは変更届の提出が必要です。
・法人の名称(商号)の変更
・本店所在地の変更(および個人の住所変更)
・代表者・役員(取締役・監査役など)の変更
・株主・出資者の変更(発行済株式総数の５％以上を保有する株主など)
・運搬車両(積替・保管を除く)の増車・減車・入れ替え
・事業場(事務所や駐車場・車庫)の所在地の変更や追加
役員変更の手続きと注意点
企業の体制変更で最も多いのが、取締役や監査役、代表者の交代といった役員変更です。
変更届が必要な範囲
法人の取締役、代表取締役、監査役などに就任・退任・重任があった場合、すべてが対象です。また、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または出資者の変更も届出対象に含まれます。
提出期限
役員の変更や株主の変更に伴う届出は、原則として変更があった日から３０日以内とされています。履歴事項全部証明書の書き換えを伴うため、法務局での登記完了後に速やかに書類を準備します。
主な必要書類
・産業廃棄物収集運搬業変更・廃止届出書
・法人の履歴事項全部証明書
・役員・株主等に関する新旧貸借対照表
新たに就任した役員がいる場合
・住民票(本籍地または国籍記載のもの)
・誓約書(法第１４条の５第２項第１号イからツまでに該当しないことを誓う書面)
注意が必要なのが、新たに就任した役員が、過去に別の会社で産廃の欠格要件に該当するようなトラブルを起こしていないかどうかのチェックが厳しく行われます。また、監査役が形式的に変わった場合でも省略はできませんので注意してください。
住所・本店所在地変更の手続きと注意点
事務所移転や個人事業主の転居、住居表示の実施などによって住所が変わった場合の手続きです。
本店所在地(法人)の変更と代表者個人の住所変更
・法人の本店所在地の変更
所在地変更に伴い、履歴事項全部証明書の添付が必要です。期限は変更日から３０日以内です。
・役員や個人事業主の個人の住所変更
住民票の移動に伴うもので、期限は変更日から１０日以内と比較的短く設定されているため注意が必要です。
主な必要書類
・産業廃棄物収集運搬業変更・廃止届出書
・法人の履歴事項全部証明書(新住所が記載されたもの)
・事務所の案内図・付近の見取図
・既存の許可証(現在手元にある許可証)
車両の変更(増車・減車)
役員や住所の変更と並んで多いのが運搬車両の入れ替えや増車・減車です。事業規模の拡大や老朽化による車両変更の際も変更届が必要です。
提出期限
変更があった日から１０日以内
必要書類のポイント
・運搬車両一覧表
・新しい車両の自動車検査証の写しと自動車検査証記録事項の写し
・車両の写真(両側面および後面。産業廃棄物収集運搬車である旨の法定表示が確認できるもの)
車両の増車をした際、マグネットステッカー等の表示を忘れて写真撮影をしてしまうミスがあります。氏名・名称と産業廃棄物週主運搬車の文字がされている状態の写真を添付しなければなりません。
神奈川県における変更届の提出先と注意するべきポイント
神奈川県内で産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている場合、管轄の窓口に注意が必要です。
➀神奈川県知事許可の場合
神奈川県の環境農政局資源循環部などが窓口となります。郵送や電子申請システムを活用する場合もあります。
➁政令市の許可を重ねて持っている場合
神奈川県内であっても、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に積替・保管場所がある場合や、それぞれの自治体で個別に新規取得している場合は、県だけではなく各政令市の担当部署へも個別に変更届を提出しなければなりません。
まとめ
産業廃棄物収集運搬業の変更届は、変更内容によって１０日以内のものと３０日以内のものが混在しており、タイトなスケジュール管理が求められます。
これら書類作成を行政書士へ依頼することで法定期限に間に合わせた確実な申請が可能になり、本業に専念して頂く環境をサポートいたします。
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「グラス湘南行政書士事務所」
