建設業界では、附帯工事という概念があります。
メインの工事は許可を持っているけれど、その工事の派生で生じる作業はどうすればよいでしょうか。
結論からいうと、ルールを守れば許可のない業種でも請け負うことは可能です。しかしそこには専門技術者の配置という重要な落とし穴があります。
今回は、建設業許可を取り扱う行政書士が、附帯工事の定義から専門技術者の役割を解説します。
附帯工事とは何か？
建設業法第4条では、許可を受けた建設工事(主たる工事)を請け負う際、その工事に附帯する他の建設工事もあわせて請け負うことができると定められています。
建設業法第4条
（附帯工事）
第四条 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
平たくいうと、メインの工事を完成させるために、どうしても必要になるサブの工事のことです。
付帯工事とみなされる２つのパターン
附帯工事には、大きく分けて以下の２つの考え方があります。
➀主たる工事を施工するために必要不可欠な工事
例えば、管工事(エアコン設置)を行う際、セットで必要になる電気工事などが挙げられます。
➁主たる工事の施工によって生じた、修復や付随的な工事
例えば、屋根工事(主たる工事)を行った際、足場を組むために一時的に取り外した外壁を補修する塗装工事。
附帯工事の判断基準
ここで重要なのは、金額の大小だけで決まるわけではありません。
一般的には金額が小さい方が附帯工事とみなされやすいですが、実務上は工事の目的や準備段階からの関連性で総合的に判断されます。
ただ、ついでだから何でも附帯工事にしようという考えは危険です。メインの工事と関連性が薄いものを強引に附帯工事として請け負うと、一括下請負や無許可営業とみなされるリスクがありますので注意が必要です。
附帯工事を請け負うための２つの必須条件
許可を持っていない業種の工事を附帯工事として請け負うには、以下のルールを守らなければなりません。
➀主たる工事と密接な関係があること
前述のとおり、あくまでメインの工事を完遂するために必要な工事である必要があります。
➁専門技術者を配置すること
附帯工事であっても、その工事が500万円以上(建築一式なら1,500万円以上)になる場合、または軽微な工事であっても適切に施工する必要がある場合、その工事に関する専門的な知識を持つ技術者を配置しなければなりません。
専門技術者の役割と資格要件
附帯工事を施工する際に、配置が必要なのが専門技術者です。普段、許可要件として聞く営業所技術者(専任技術者)とは役割が異なりますので、整理しておきましょう。
専門技術者が必要な理由
建設業法は、手抜き工事や事故を防ぐために、施工の品質を担保することを求めています。許可を持っていない業種の工事を請け負う以上、その分野の技術者は監督するということになります。
専門技術者になれる人の条件
附帯工事の専門技術者になるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
国家資格保持者
その附帯工事に該当する業種の資格(1級・2級施工管理技士など)を持っている者。
実務経験者
その業種について、10年以上の実務経験がある者。
主任技術者の資格を持つ者
自社にその業種の主任技術者になれる人がいれば、その人を充てることができます。
専門技術者は下請けでもいいの？
自社に有資格者がいない場合、その附帯工事をその業種の許可を持っている業者に下請けに出すことで、下請業者の主任技術者を専門技術者とみなすことができます。
実務上は、この許可業者への下請出しによって専門技術者の配置条件をクリアするケースが多いです。
附帯工事のコンプライアンス
昨今、コンプライアンス(法令遵守)の意識は高まっています。
元請業者から、この工事は附帯工事でいけるのか、と聞かれた際、安易に引き受けて後から実は技術者が必要だったと発覚すれば、最悪の場合、指示処分や営業停止などの行政処分に繋がる恐れもあります。
また、経営事項審査(経審)を受ける企業の場合、附帯工事の扱いを間違えると完成工事高の計上にも影響が出てしまいます。
まとめ
附帯工事は、建設業者の皆様にとって機動力を高める便利なルールです。しかし、一歩間違えれば無許可営業の疑いをかけられる恐れもあります。
少しでも判断に迷われた際は、お気軽に当事務所へご相談ください。
当事務所は書類の作成だけではなく、適正な工種判断と貴社の健全な経営をサポートいたします。
「グラス湘南行政書士事務所」
