神奈川県の建設業許可申請において大きな変更が相次いでいます。 今回は神奈川県の建設業申請窓口の変更と主な変更点の最新情報を解説します。
建設業課の移転
２０２５年３月から、神奈川県建設業課が横浜市神奈川区区民センターから移転しました。
新住所：横浜市中区日本大通３３番地
神奈川県住宅供給公社ビル５階
建設業許可の閲覧窓口や宅建業の窓口も同時に移転しています。この移転により、みなとみらい線「日本大通り駅」からのアクセスが便利になりました。
神奈川県ホームページより抜粋
郵送受付の廃止手続き
最も注目すべき変更が、２０２５年１０月からの郵送受付けの取りやめについてです。
以下の申請が今後、郵送手続きが出来なくなりますのでご注意下さい。
- 建設業許可の新規申請
- 建設業許可の更新申請
- 許可換え新規、般特新規、業種追加
- 常勤役員、営業所技術者等、使用人の変更など
これらの申請は今後、窓口申請か電子申請でのみ受付けとなります。ややこしいですが、決算変更届やその他の一部の変更届については、従来通り郵送での受付けが継続されます。
支払い方法のキャッシュレス化
神奈川県では支払い方法についてもキャッシュレス化が進んでおり、今までの収入証紙での支払いは２０２５年４月をもって廃止となりました。
事業者への影響と対策
これまで、郵送申請を活用していた事業者にとっては窓口申請や電子申請への移行は大きな変更となります。窓口申請については受付時間が限られており(新規申請は午前１０時～午後３時)平日のみの対応であり、また電子申請についてもシステムや手続きに慣れていないと、時間や労力を要するでしょう。
対策としては書類不備による再訪問を避けるため、事前の書類確認と準備が必要です。また電子申請については交通費や時間を削減でき、２４時間受付しているため、いつでもオンライン上で申請が可能です。 当事務所では電子での申請代行に対応していますのでご依頼して頂くことで効率的な申請が可能となります。
今後の見通し
電子申請の場合は当事務所へのご依頼においても、事業者様の利用者登録が必要になります。 神奈川県以外の都道府県でも同様の動きが予想されるため、建設業界全体として電子申請への対応準備は進める必要があります。 また、キャッシュレス決済の導入時期は手続きにより異なるため、今後の県からの公表に注意を払う必要があります。
神奈川県の申請窓口の変更は、場所の移転にとどまらず、申請方法の大きな見直しとなります。事業者の皆様には以下の対応をお勧めします。
- ２０２５年１０月以降の申請計画の見直し
- 電子申請システムの利用検討と準備
- 最新情報の継続的な収集
当事務所では建設業許可申請はもちろん、上記電子申請の登録を検討される事業者様をサポート致します。 お気軽にご相談下さい！
