建設業を営む中で、既存の許可業種だけでは対応できない工事依頼が来たことはありませんか。
神奈川県内の建設業を営む皆様にとって、事業の幅を広げることは売上アップや競争力強化に直結します。そこで検討されるのが建設業許可の業種追加です。
今回は、神奈川県で建設業許可を取扱う行政書士が業種追加のメリットや注意点、効率的な申請のタイミングを解説します。
業種追加とは？
建設業許可は、業種ごとに取得する必要があります。現在お持ちの許可とは別の業種で、請負代金500万円以上(建築一式工事の場合は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上)の工事を請け負うためには、その業種についての許可を新たに追加しなければなりません。
業種追加を行うことで、今まで外注していた工事を自社で請け負うことが可能となり、利益率の向上やワンストップでの受注が可能になります。
業種追加の主なメリット
業種追加には、請けられる工事が増える以上のメリットがあります。
事業拡大と信頼性向上
許可があることで、公的な入札参加資格の拡充や、元請業者からの信頼獲得につながります。
コスト削減と収益性アップ
外注費を抑制できるだけではなく、施工管理を一貫して自社で行うことで、工期の短縮や現場効率化が図れます。
法令遵守(コンプライアンス)の徹底
無許可での営業は法令違反のリスクを伴います。適切な許可を取得することで、安心して事業に専念できます。
業種追加の申請条件
業種追加の申請要件は、新規許可の際と基本的には同じです。特に重要なのが以下の２点です。
➀営業所技術者(専任技術者)の要件
追加する業種について、国家資格を持っているか、または10年以上の実務経験(指定学科卒業者の場合は短縮あり)がある技術者を、その営業所に常勤で配置しなければなりません。
➁財産的基礎・欠格要件
すでに許可を取得している場合、直近の決算や役員の欠格要件はクリアしているはずですので、業種追加時に改めて審査があるわけではありません。
ただし、特定建設業許可の追加などを行う場合は、改めて資本金や自己資本額などの財産要件を充足しているか確認が必要です。
許可一本化へのタイミングと考え方
業種追加を行うタイミングは、経営状況に応じて検討すべきといえます。
受注予定の決定時
新しい業種での仕事が具体化したときが最も重要です。
更新申請と合せる
既存の許可更新時期に合わせて追加申請を行うと、更新手数料と追加申請の手続きを一本化できるため、事務負担が大幅に軽減されます。
また、更新時期以外に業種追加を行うと、元の許可と追加した許可で有効期限が別々になります。将来的に更新のタイミングが異なると管理が煩雑になるため、許可の一本化を検討することをお勧めします。
これにより、5年ごとの事務負担や費用を抑えられます。
神奈川県での申請におけるポイント
神奈川県で申請を行う際は、最新の電子申請システム(JCIPなど)の活用が推奨されています。書類の不備を未然に防ぎ、審査をスムーズに進めるためには、事前の要件確認が欠かせません。
特に、実務経験の証明書類については、契約書や請求書、工事台帳など、裏付けとなる資料の準備に時間がかかるケースが多く見受けられます。許可期限を考慮し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが肝要です。
まとめ
業種追加は事業拡大と信頼を形にする有効な手段です。一方で、制度の仕組みを正しく理解していないと、かえって事務負担やコストが増えたり、更新管理が煩雑なることがあります。
建設業許可申請に関する疑問や不安なことがありましたら、当事務所へお気軽のご相談ください。
「グラス湘南行政書士事務所」
