不動産取引において、三為取引(第三者のためにする売買契約)というものがあります。
この取引は、不動産の所有権を取得しない中間業者は、宅建業免許がなくても取引することができるのでしょうか。
今回は、現行法と実務上の解釈に基づき、三為取引における宅建業免許の要否と、無免許営業とみなされた場合のペナルティについて、行政書士の視点から解説します。

三為(さんため)取引とは?

三為取引とは、民法第537条に規定される、第三者のためにする契約を応用した不動産売買のスキームです。通常の不動産転売(A→B→C)と異なり、中間業者であるBに所有権登記を移さず、売主Aから買主Cへ直接所有権移転登記を行う点に特徴があります。

一般的な流れは以下の通りです。

➀A・B間の売買契約

売主Aと中間業者Bが売買契約を締結します。この際、所有権はBが指定する第三者(C)に直接移転させるという特約を盛り込みます。

➁B・C間の売買契約

中間業者Bが、第三者である買主Cを見つけて売買契約を締結します。

➂決済・直接登記

CがBへ売買代金を支払い、Bはその資金からAへ売買代金を支払います。所有権はAからCへ直接移転登記されます。
中間業者Bは不動産取得税や登録免許税を節約でき、かつAへの支払い資金をCからの入金で賄えるというメリットがあります。

無免許での三為取引は原則として違法になる

宅建業免許を持たない個人や法人が、反復継続して三為取引を行うことは宅建業法違反となります。
宅建業法第2条第2号では、宅地建物取引業を以下のように定義しています。
宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの
ここで重要なのは、以下の2つの要件です。

・取引態様(自ら売買・交換、または売買・交換・貸借の代理・媒介)に該当すること
・業として行う(反復継続性・不特定多数性がある)こと

三為取引において、中間業者Bは「売主Aから買い受け(第一の売買)」「買主Cへ売却する(第二の売買)」という2つの売買契約の当事者となっています。
また、たとえ契約形態をAとCの契約を成立させるための橋渡しのような形をとったとしても、その実態が売買の仲介)や代理と判断されれば、やはり宅建業の取引態様に該当します。

宅建業免許が必要な境界線

実務上の判断基準は明確です。

判定基準宅建業免許が必要なケース宅建業免許が不要なケース
反復継続性利益を得る目的で、複数回にわたって取引を行う相続した実家や自己居住用不動産を、一度だけ売却する
取引対象一般顧客や複数の投資家など不特定多数の人を相手に取引する親族間や特定の知人間など、極めて限定された相手と一度限り取引する
取引の計画性転売益や手数料を得る目的として実施する資産処分や住み替えなど、事業性・営利目的の反復性がない

注意すべき3つの落とし穴

① 1回だけの取引なら無免許でも良いのか?

行政庁の解釈では、取引回数そのものだけでなく、その取引に反復継続して行う計画性、事業性があるかどうかで判断されます。SNSやセミナー、チラシ等で顧客を募集していたり、法人として不動産事業を目的としていたりすれば、たとえ1件目の取引であっても業として行ったとみなされます。

② コンサルティング料、情報提供料という名目なら?

売買契約の当事者になるのを避け、売主と買主を引き合わせた対価として不動産コンサルティング料、情報紹介料などの名目で報酬を受け取るケースがあります。 しかし、宅建業法は契約書のタイトルや請求書の名目ではなく、取引の実態で判断します。物件の調査、価格交渉、契約条件の調整などに関与し、成約に伴って報酬を得ていれば、名目に関わらず媒介(仲介)とみなされます。

③ 買主の地位の譲渡なら宅建業に該当しないのか?

売主Aと売買契約を締結したBが、決済前に買主としての契約上の地位を第三者Cに譲渡するスキームも存在します。確かに契約上の地位の譲渡自体は、民法上の債権譲渡・債務引受の性質を持ち、直ちに宅建業法上の宅地建物の売買そのものではないと解釈される余地があります。 しかし、実態として物件の仕入れと転売を反復継続して行い、差額を利益として得ている場合、脱法行為として宅建業法違反に問われるリスクが極めて高くなります。

他人物売買の制限にも注意

宅建業免許を取得していても、自由に三為取引ができるわけではありません。 宅建業者が自ら売主となる場合において、自己の所有に属しない宅地または建物(他人物)について売買契約を締結することを原則として禁止しています。
三為取引では、BはAから所有権の移転を受ける前に、買主Cと売買契約を締結することになります。そのため、Bが宅建業者であっても、以下の例外要件を満たさなければ他人物売買の制限に違反します。
Bが売主Aとの間で、その不動産を取得するための契約(予約を含む)を締結していること
つまり、まだAと正式な売買契約を結んでいない段階で、先に買主Cと売買契約を結ぶ(いわゆる見切り発車)という行為は、宅建業免許を持っていても宅建業法違反となります。

まとめ

不動産取引において、三為取引の活用についてはメリット・デメリットの双方から多様な意見があり、取引手法としての是非や要否については立場によって考え方が分かれるところです。ここではその良し悪しには触れませんが、実際に取引へ関与する以上、宅建業法上の規制や免許の境界線は把握しておくことが必須です。

・反復継続して三為取引を行えば、無免許営業となる。
・無免許営業の罰則は「3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)」と極めて重い。
・宅建業免許を取得した後も、他人物売買の制限に違反しない契約順序を守る必要がある。

免許申請の要件確認や手続きの進め方についてご不明な点があれば、当事務所までお問い合わせください。
「グラス湘南行政書士事務所」