消防設備工事を行うにあたっては、消防法に基づく資格と、建設業法に基づく許可の双方が絡むため、分かりにくい傾向にあります。
今回は、現行の法令に基づき、消防設備工事における建設業許可の要否、軽微な工事の正しい判断基準と許可を取得するための要件について、行政書士の視点から解説します。
消防設備工事に建設業許可は必要なの?
建設業法では、土木や建築、消防設備工事を含む29業種について、一定規模以上の工事を請け負う場合に建設業許可の取得を義務付けています。
原則として、1件あたりの請負代金が500万円(税込)以上の消防施設工事を請け負う場合、消防施設工事業の許可が必要となります。
無許可のまま500万円以上の工事を請け負うと、建設業法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されるリスクがあります。事業を継続していくためにも、正確な判断基準を知っておくことが不可欠です。
軽微な工事の判断基準とは?
許可が不要とされる軽微な工事とは具体的にどのようなものでしょうか。
建設業法における軽微な工事の定義は以下の通りです。
建築一式工事以外の建設工事:1件あたりの請負代金が500万円(税込)未満の工事
この500万円の基準について、誤解しやすい点がありますので注意が必要です。
消費税込みの金額で判定する
金額はすべて税込みで判断します。例えば、税抜460万円で500万円未満であっても、税込みにすると500万円超えますのでこの場合、建設業許可が必要になります。
資材費や施主支給品も含めて計算する
工事費自体は300万円であっても施主が支給した消火器や感知器が250万円であるという場合は、これらを合わせたトータル金額で判定します。施主支給品の市場価格等も含めて500万円以上になる場合は軽微な工事とは認められません。
工期の分割や契約の分断は違法になる恐れがある
本来ひとつの一連の工事であるにもかかわらず、建設業許可を回避するために、契約を500万円未満に分割して複数回に発注、受注する行為は脱法行為とみなされます。総額で500万円を超える場合は、最初から許可が必要となります。
消防設備の点検・保守は建設業にあたるの?
結論からいうと、点検・保守業務のみであれば、建設業法上の建設工事には該当しません。
消防用設備点検は消防法に基づき、設備が正常に作動するかを確認する行為であり、工作物の建設や修理・改造を目的とするものではないため、建設業の範囲には含まれません。
ただし、注意するべきは点検の結果、不具合が見つかり、修理工事を行う場合です。
点検の結果、感知器の交換や配線の補修などの修理工事を行う場合は、建設業法上の消防施設工事に該当します。
もし、年間保守契約の中に修理費用が含まれており、その年間の契約総額が500万円以上である場合、または修理のたびに都度契約を結び、その修理費が500万円を超える場合は、建設業許可が必要となります。
消防設備と建設業許可は別物?
消防設備士の資格があれば建設業許可は不要という勘違いがあります。
消防設備士(消防法)
その工事を施工できる国家資格。
建設業許可(建設業法)
その規模の工事を営業として請け負うための許可。
たとえ会社の代表者や従業員の方が全員、消防設備士の資格を持っていたとしても、500万円以上の消防設備工事を自社で直接請け負う場合は、別途消防施設工事業の建設業許可が必要になります。一方で、許可を取るだけでは実際の施工はできないため、施工時には必ず消防設備士が作業を行う必要があります。
許可を取るための要件
➀常勤役員等(経営業務の管理責任者)の存在
法人の役員または個人事業主として、消防施設工事業または他の建設業に関し、一定期間以上の経営経験がある人が常勤している必要があります。過去に建設業の経営に携わった実績のある証明が求められます。
➁営業所技術者(専任技術者)の設置
営業所ごとに、専門的な知識・資格を持つ営業所技術者を置かなければなりません。
➂財産的基礎・金銭的信用
直近の決算書ベースで純資産額が500万円以上であることが求められます。
しかし新設会社などで決算が未到来の場合は、資本金が500万円以上であること、または500万円以上の資金調達能力を証明できることが条件となります。この資金調達能力とは金融機関の残高証明書などの証明が挙げられます。
よくある注意点
避難階段の工事は業種違いに注意
火災報知器やスプリンクラー、消火設備などは消防施設工事に該当しますが、建物の外壁に固定された避難階段の設置工事などは、消防施設工事ではなく、建築一式工事や鋼構造物工事に分類されるケースがあります。工事の内容によって適切な許可業種が異なるため、個別判断が必要です。
附帯工事の扱い
消防設備工事のメインに伴う、軽微な電気配線工事などは一体の工事として扱える場合がありますが、あまりに規模が大きい電気工事等が主となる場合は、別途電気工事業の許可が必要になることもあるため注意が必要です。
まとめ
・500万円(税込・材料費込)未満の工事であれば、原則として建設業許可は不要
・500万円以上の工事を請け負うには必ず消防施設工事業の許可が必要
・消防法上の消防設備士と建設業法上の建設業許可は別物
・許可取得には経営経験、技術者要件、財産要件のクリアが必要
点検・保守のみを請け負う分には許可は不要ですが、その業務の延長で修理工事を請け負う可能性があるならば、将来を見据えて許可取得を検討することが肝要です。
ご自身の事業が許可の対象となるか判断に悩まれた方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。
「グラス湘南行政書士事務所」