宅地の開発や改築、建物の新築などに伴い、敷地から引き込んだ排水管やガス管などのライフラインを道路の地下に埋設する工事があります。
道路は本来、一般の交通のために供される公共の場所です。そのため、特定の目的で道路に地下埋設物を常時設置するには、道路管理者から道路占用許可を取得する必要があります。
この手続きを怠ってしまい、工事直前になって工期に間に合わないといったトラブルには注意が必要です。
今回は、行政書士の視点から、排水管やガス管を道路に埋設する際の道路占用許可申請における注意点を解説します。

道路占用ができる場合

道路占用許可申請は、道路敷地以外に余地がなく、やむを得ないものであること、という要件が前提としてあります。

他のルートの検討

私有地内だけで配管を引き込むことが可能な場合、原則として道路の占用は認められません。

公共下水道の整備計画

例えば排水管の接続において、近いうちにその道路エリアに公共下水道の本管が延長・整備される計画がある場合、一時的な仮設施設とみなされ、個別の埋設許可が下りないことがあります。
計画の初期段階で、市区町村の道路課や国交省の出張所などの道路管理者に図面を持って事前協議を行い、占用自体の可否を確認することが不可欠です。

道路占用許可と道路使用許可の混同に注意

地中埋設管の工事を行う際に、道路占用許可を取ればそれで工事ができるという誤解です。
実際には、以下の2つの異なる許可をそれぞれ取得しなければなりません。

道路占用許可

道路の地下空間を継続して使用するため、市区町村長や国交省事務所長などの道路管理者へ申請します。

道路使用許可

道路を掘削したり、工事車両を駐停車させるなど、交通の妨げとなる行為を行うため、所轄の警察署長へ申請します。
この2つは申請窓口や審査基準が異なります。実務上は、道路管理者の意見書等を踏まえて警察署へ申請するなどの連動が必要であり、片方だけでは工事着工できません。スケジュールも並行して逆算して進めることが肝要です。

道路の舗装と復旧に関する制限

ガス管や排水管を埋設するためには、アスファルトやコンクリートで舗装された道路をカッターで切断し、掘削しなければなりません。ここで重要なことは道路の掘削制限です。

新設・大規模改修後の制限

道路が新しく舗装されたばかりの路線や、大規模な修繕が行われた路線では、道路保全の観点から、舗装完了後一定期間は、原則として道路の掘削を伴う占用工事が制限されます。
この一定期間というのは、一般的に幹線道路やバス路線では概ね5年間、その他の路線や歩道では概ね3年間となります。

例外と本復旧の負担

やむを得ない場合の例外を除き、道路全幅にわたる大規模な復旧工事を条件とされることがあります。また、工事後の道路復旧にあたっては、各自治体が定める道路工事復旧基準を遵守する必要があります。

権利関係と利害関係人との調整

排水管の埋設において見落としがちなのが、放流先の第三者の権利です。

水利権者や法定外公共物の管理者

排水管から排出される水が最終的に流れ込む側溝や水路が、水利組合などの管理下にある場合や、赤道を挟む場合、事前の同意や水利権者との調整が必要となります。

隣接地権者の承諾

管のルートや掘削に伴い、隣接する土地の私有地に一時的な立ち入りや影響が出る場合、後々のトラブルを防ぐために書面による承諾を得ておくことが肝要です。

占用期間と更新手続きの管理

道路占用許可には有効期限があります。道路法および政令に基づき、占用物件の種類によって期間の最高限度が定められています。

・ガス管などの公益事業者が設ける物件:10年以内
・その他の一般物件:5年以内

期間満了を迎える前には占用更新の手続きを行わなければなりません。また、物件の種類や面積に応じて毎年、道路占用料の納付義務が発生しますので、事業計画やランニングコストとしてあらかじめ織り込んでおく必要があります。

まとめ

排水管やガス管の道路占用許可申請は、図面の精度、技術基準への適合、道路管理者や警察署との事前の協議など、クリアすべきハードルが多く存在します。標準処理期間としても、申請から許可書交付までに概ね2週間〜3週間を要するのが一般的です。
当事務所では道路占有許可、道路使用許可の申請を承ります。お気軽にご相談ください。
「グラス湘南行政書士事務所」