建設業は、地域社会の基盤を支え人々の暮らしに直結する重要な産業といえます。
一方で、他の業種と比べて資金繰りが難しい業界としても知られています。
まとまった利益が出ているはずなのに、手元に現金が残らない状況は非常に多いケースといえます。
今回は、そのような事態に極力陥らないように、建設業特有の資金繰りのリスクと、対策について行政書士の視点から解説します。
建設業は掛取引が多い理由
建設業では、元請負人から下請負人と専門工事業者への多重下請構造で仕事が進められています。また、個々の工事は以下のような特徴を持っています。
・初期投資が巨額であること。
・工期が数ヶ月から数年に及ぶ長期にわたること。
・完成までに資材の大量発注や職人への人件費の先払いが必要なこと。
発注者(施主)から工事代金が支払われるのは、一般的に工事が完成し、引渡された後や中間金のタイミングです。
しかし、そこに至るまでの資材費や外注費は工事の進行に合わせて随時発注します。
そのため、元請・下請問わず、工事が完了するまでの間は資金を立て替える必要があり、必然的に売掛金(未入金の債権)が大きく膨らむ構造にならざるを得ないのです。
期日になっても支払いがない？入金トラブル
掛取引において最も恐ろしいのが、期日通りに入金されないというリスクです。
一般企業間の取引であっても資金繰りを狂わせる致命的な問題ですが、建設業ではさらに深刻化しやすい傾向があります。
元請の資金繰り悪化のあおりを受ける
下請の立場の場合、上位の元請負人からの入金が遅れると、そのまま自社の支払いが滞る連鎖倒産のリスクがあります。
手形取引によるリスク
業界によっては手形での支払いが残っているケースもあり、不渡りリスクや現金化までのタイムラグが資金繰りを圧迫します。
約束手形や売掛金が入ってこないからといって、資材費や職人の日当の支払いを待ってもらうことは困難です。売上が立っているのに、キャッシュアウトが先行して倒産してしまうという所謂、黒字倒産という危険性が常にある状況なのです。
修正工事による収支の圧迫
建設工事は、製造業のように工場で完成品を量産するものとは異なり、現場ごとに異なる環境で一品一様の施工を行います。そこで頻繁に発生するのが修正工事です。
・施主や元請からの急な仕様変更・やり直し指示。
・設計図と現場の不一致による手直し。
問題なのは、その修正にかかたった費用を追加請求できるのかという点です。
施主や元請との間で言った、言わないのトラブルになり、追加費用の支払いが認められないケースが多々あります。結果として、修正のための資材追加や職人の追加手配がすべて自社の持ち出しとなり、予定していた利益が飛ぶどころか、工事全体の収支が大きく圧迫されることになります。
建設業特有の資金繰りを乗り切るために
建設業は巨額の先行投資、売掛金の回収リスク、予期せぬ追加費用の発生などを抱えやすい業界です。この厳しい資金繰りのリスクをコントロールするためには、事前の備えとルール決めが欠かせません。
➀契約書・見積書を書面で必ず残す
口頭での発注や曖昧な条件のまま工事を進めないことが、追加費用の未払いを防ぐ最大の防御策です。
➁建設業許可の取得と適正な経営管理
元請として大きな仕事を受けるためであったり、社会的信用を得て資金調達を円滑にするために、要件を満たした建設業許可の取得は不可欠です。
➂万が一の法的措置や債権回収の準備
売掛金が回収できない場合、内容証明郵便の送付から仮差押え、法的措置までを視野に入れ、早めに行動することが被害を最小限に抑えます。
まとめ
建設業の資金繰りの難しさは、経営力だけではなく、業界構造そのものに起因する部分が大きいです。
請負契約の内容に不安があるという方は、当事務所までご連絡ください。
当事務所では、神奈川県を中心に、建設業許可の作成申請を承っています。資金繰りを安定させるための契約書の作成アドバイスも行っています。お気軽にご相談ください。
「グラス湘南行政書士事務所」
