宅建業免許は５年ごとの更新が必要です。
更新時期が近づくと、経営者ご本人や社内のご担当者様は、申請書の作成や必要書類の収集に追われることになります。
その必要書類のなかでも、問題となるのが納税証明書です。
取得しようとしたら、取得できない・・
税金の未納はないはずなのに、発行できないと言われた・・
このようなトラブルによって更新申請が遅れてしまうと免許失効が頭をよぎることもあるのではないでしょうか。
今回は、宅建業免許を取扱う行政書士が宅建業免許の更新において納税証明書が取得できなくなる原因、そして期限切れを防ぐための直前対策について解説します。
宅建業免許の更新で必要な納税証明書
まずは、更新申請においてどのような納税証明書が必要とされているのかについてですが、都道府県や自治体によって細かな運用ルールの違いはありますが、一般的には以下が求められています。
法人格の場合
法人税の納税証明書(その１：納税額等証明用)
個人事業主の場合
申告所得税の納税証明書(その１：納税額等証明用)
対象期間
直前１事業年度分(法人)
なお、ここで取得すべきなのは市区町村が発行する住民税や固定資産税の証明ではなく、所轄の税務署が発行する国税の証明書です。法人事業税や県民税などの都道府県税と混同しやすいので注意が必要です。
納税証明書が取れない主な４つの原因
主に以下のような原因が考えられます。
➀決算期を変更したばかりで、まだ申告が完了していない
事業年度(決算期)の変更を行った会社によくあるケースです。変更に伴い変則的な決算期が発生した場合、税務署への申告やデータの反映が追いついておらず、必要とされる期間の証明書がまだシステム上発行できない状態になっていることがあります。
➁税務申告書の提出自体がまだ済んでいない(または遅れている)
税務申告書の提出がなされていなければ、当然ながら税務署にデータがありません。未申告の状態では、その年度の納税証明書は取得できません。
➂e-Tax(電子申告)の受信通知が確認できていない(タイムラグ)
直近でe-Taxを使って確定申告を行い、申告データが税務署のデータベースに反映されるまでにタイムラグが生じることがあります。
➃納付方法の誤りや未納・滞納がある
ダイレクト納付やインターネットバンキング、クレジットカード納付などを行った際、引落エラーになっていたり、税額の端数の未納があったりする場合、証明書の発行に支障が出るケースがあります。
また、税金に滞納がある場合は、完納するまで「その１」の証明書に未納額が記載されることになります。
免許の期限切れを防ぐための３つの対策
宅建業免許の更新申請は、有効期限の９０日前から３０日前までに済ませる必要があります。この期間内に書類が揃わなければ受理されません。
万が一、更新期限が迫っている中で、納税証明書の取得ができないときは、以下の対策を講じましょう。
対策１：税務署の窓口またはe-Taxで状況を確認する
管轄の税務署窓口で確認しましょう。未申告なのか、データの反映待ちなのか、あるいは未納があるのかを特定し、そこから逆算して行動を決めます。
対策２：e-Tax(電子申請)やマイナンバーカードを活用する
税務署の窓口に行く時間が取れない場合、e-Taxやマイナンバーカードを利用したスマホ・パソコンからのオンライン請求であれば、いつでも請求手続きが可能です。
対策３：税理士との連携を密にする
自社で記帳や申告を行っておらず、税理士にお任せしている場合は、宅建業免許の更新期限がある旨を伝えて優先的に申告手続きやデータ反映の処理を進めてもらえるよう依頼することが肝要です。
まとめ
宅建業免許の更新における納税証明書のトラブルは、事前のスケジュール管理と早めの準備で防ぐことができます。
５年という期間はスケジュール管理をしていないと、ついうっかり申請を忘れてしまうには十分な期間といえます。余裕を持ったスケジュールで必要書類をチェックし、万全の体制で免許更新を迎えましょう
「グラス湘南行政書士事務所」
