宅建業免許は取得してからも、有効期間が５年と定められており事業を継続するためには、期間満了の９０日前から３０日前までの間に免許更新の手続きを行う必要があります。
しかし、後継者の不在や失念などにより、更新を行わずに有効期限を迎えてしまうケースが稀にあります。
今回は、宅建業免許が有効期限切れとなった場合、どのような対応を行うべきか、神奈川の行政書士が解説します。
有効期限が切れたらどうなる？
宅建業免許の有効期間が満了した時点で、その免許は効力を失います。それ以降は宅建業を営むことができません。
営業の即時停止
有効期限の翌日以降、媒介、代理、売買・交換など、一切の宅建業取引ができなくなります。
契約の締結
既に交渉中の案件があっても、契約締結や決済に立ち会うことは違法となります。
行政処分
無免許で営業を継続した場合、宅建業法違反として罰則が科されます。罰則が科されてしまうと、その後の再免許を希望しても否認されるリスクがあります。
免許証の返納手続きについて
免許が失効した場合、宅建業法第１２条の規定に基づき、速やかに免許証を返納しなければなりません。
➀窓口の確認
免許を受けた都道府県庁の宅建業担当課へ連絡します。
➁書類の準備
免許証返納届に必要事項を記入し、現物の免許証を添えます。
➂提出
直接持参、または書留等の郵送で提出します。
返納の手続きが終了して終わりではありません。廃業等の届出が必要です。
免許が失効した日から３０日以内に、廃業等の届出を行わなかった場合、監督官庁から指導が入る可能性がありますので、速やかに行いましょう。
再取得の手順、要件は？
前述のとおり、一度免許が失効してしまうと、前回の免許を更新することはできません。
新規免許申請として、一からやり直す必要があります。
➀要件の再確認
現在の事務所や役員構成は宅建業法の基準を満たしているかチェックします。
➁専任の宅建士確保
自身が宅建士ではない場合や宅建士が退職している場合は、新たに採用又は配置が必要です。
➂申請書類の作成
新規申請に必要な書類を揃えます。更新と異なり、新規の書類を作成する必要があります。
➃申請・手数料の納付
都道府県の窓口に申請し、法定手数料を納付します。
⑤審査
通常、３０日～４０日程度かかります。この期間中は営業はできません。
失効を防ぐために
更新時期の管理を徹底する
５年に一度の手続きであるため、忘れてしまうリスクが高いです。カレンダーや管理ソフトのアラート設定などを活用しておくことが肝要です。
変更届の提出状況を確認
本店移転や役員変更などがあった際、変更届を適切に出していないと、更新審査時に問題となります。常に最新の情報を届け出ているか確認しましょう。
失効直前の対応は、その後の事業に大きく影響します。更新時期が近い、書類の準備が間に合わないといった不安がある方は、当事務所までご連絡ください。
「グラス湘南行政書士事務所」
