管工事は、建設業許可の29業種の中でも特に出現頻度が高く、他の業種との境界線が非常に悩ましい分野といえます。しかし、実態を深堀すると実は、電気工事や機械器具設置工事に該当するケースもあり、判断に迷うことが多々あります。
今回は、管工事の定義や具体的な具体例、そして間違えやすい他業種との違いと解説します。

そもそも管工事の定義とは?

管工事とは、一言でいえば、水、油、ガス、水蒸気などの流体を送配するための設備を設置する工事を指します。
パイプを通るものと思って頂ければ分かりやすいかもしれません。冷暖房、給排水、ダクト、浄化槽、ガスなど、建物の中や敷地内で流れるものをコントロールする設備を整えるものが管工事の役割です。

具体的な工事例

ガイドラインでは、以下のようなものが管工事として挙げられています。

・冷暖房設置工事:エアコンの取り付けなど
・給排水・給湯設備工事:トイレや洗面所、お風呂の配管など
・ダクト工事:厨房の排気ダクトや空調ダクトの設置
・浄化槽工事:住宅等に設置する浄化槽の据付
・ガス配管工事:都市ガスやプロパンガスの配管
・衛生設備工事:病院や工場の消毒・洗浄設備など

管工事と混同しやすい他の工事

管工事を理解する上で重要なのが、他の業種との境界です。特に以下の4つの業種とは非常によく似ており。実務上も慎重な判断が求められます。

①管工事と水道施設工事

もっとも多い混同といえるのではないでしょうか。
水道に関係するから水道施設工事だと重いがちですが、明確な線引きがあります。

・水道施設工事:公道の下を通る本管から、浄化槽、配水池などの公共のインフラそのものを作る工事。
・管工事:住宅の敷地内やビルの中の個別の設備に関する配管工事。

簡単にいうと、家の外の大きな水道システムを作るなら水道施設工事、家の中の蛇口までをつなぐなら管工事というイメージです。

②管工事と機械器具設置工事

どちらも機械を設置するため、非常に判断が難しいケースです。

・機械器具設置工事:複数のパーツを現地で組み上げるような、大規模で複雑な機械設置。例えば、プラント設備、大型エレベーターなどが挙げられます。

・管工事:既に完成している製品を配管をつなげて設置する工事。例えば、エアコンやボイラーなどを設置する工事が挙げられます。

基本的には、配管が主役であれば管工事、機械そのものの組み立てが主役であれば機械器具設置工事と判断されます。

③管工事と電気工事

特にエアコン設置において問題となります。

・管工事:冷媒配管の接続やダクトの設置がメインの場合。
・電気工事:エアコンの電源引込みや、配線作業がメインの場合。

通常、家庭用や業務用のエアコン設置は管工事に分類されることが多いですが、請け負う工事の主目的がどちらにあるかで判断が分かれます。

④管工事ととび・土工工事

屋外の配水管を埋める工事などで重なります。

・とび・土工工事:根切りや埋め戻しなどの土を掘る・固める作業がメイン。
・管工事:最終的に管を繋いできのうさせることがメイン。

実務で役立つ管工事の判別表

工事の種類ごとに、どの業種に該当するかを簡易的な表にまとめました。

工事内容該当する業種理由・ポイント
エアコンの取り付け管工事空調設備としての機能を重視。
家庭用浄化槽の設置管工事建物に付随する設備のため。
道路下の水道本管工事水道施設工事公共の取水・浄水施設の一部。
工場の大型冷却塔設置機械器具設置工事現場で複雑な組み立てを要する場合。
消火栓の配管工事消防施設工事消火設備(スプリンクラー等)は特掲業種優先。

消火設備については、管工事の技術があっても消防施設工事の免許が必要になる点に注意が必要です。

管工事の許可を取るための技術者の要件

管工事の許可を取得するためには、会社に営業所の技術者(専技)を置かなければなりません。管工事はその専門性の高さから、資格のハードルも適切に設定されています。

一般建設業の場合

・国家資格者:1級・2級管工事施工管理技士、技術士(機械・水道等)、1級・2級技能検定(配管など)。
・実務経験者:管工事に関して10年以上の実務経験がある人(学歴による短縮あり)。

特定建設業の場合

・1級管工事施工管理技士
・技術士(機械・水道等)

または、一般の要件を満たした上で、元請として4,500万円以上の工事を2年以上指導監督した経験。
特に2級管工事施工管理技士は、非常に汎用性が高く、多くの現場で重宝される資格です。これから許可を目指す方は、この資格取得から検討されるのが近道かもしれません。

まとめ

管工事は、建築一式工事や電気工事、水道施設工事などと複雑に絡み合っています。
業種のミスマッチは、許可申請だけではなく、その後の公共工事への入札(経審)や、コンプライアンス遵守の観点からも大きなリスクとなります。
業種選定に少しでも迷われたら、当事務所へお気軽にご相談ください。過去の契約書や図面を精査し、貴社の実績に最適な業種構成をご提案します。
グラス湘南行政書士事務所