特定建設業許可は元請として大規模な工事を請け負うためには必要となる許可いえます。
しかし、一般の許可とは異なり、その要件は厳格です。
今回は、特定建設業の取得を目指す建設業者様に向けて、要件と申請のポイントを解説します。

特定建設業とは何か?

特定建設業は、元請として請け負う工事において、下請業者へ発注する金額の合計が、税込5,000万円以上(建築一式工事の場合は税込8,000万円以上)となる場合に必要となります。
これだけの規模の工事を元請として管理し、下請業者を束ねるには、高い経営基盤と技術力が求められます。そのため、特系建設業の許可要件は下請保護の観点から非常に厳しく設計されています。

特定建設業の営業所技術者(専任技術者)要件

特定建設業の許可において、最も高いハードルとなるのが、営業所技術者(専技)の要件です。ここで、現場の責任者が特に注意するべき点があります。
営業所の技術者は、実務経験のみではなることができない、という点です。
一般の建設業許可であれば、長年の実務経験が評価されるケースがありますが、特定建設業ではそれが認められません。特定建設業の営業所技術者(専技)として認められるためには、原則として以下のいずれかに該当する必要があります。

➀1級の国家資格を保有していること

例えば、1級施工管理技士や1級建築士、技術士などが挙げられます。

➁国土交通大臣の個別認定を受けた者

➂特定の要件を満たした指導監督的実務経験があること

これは一般建設業の技術者要件を満たした上で、かつ元請として請け負った4,500万円以上の工事について2年以上、指導監督的な実務経験を有していること。ただし、指定建設業7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園)については、このルートは認められませんので注意が必要です。
つまり、現場経験がどれだけ豊富であっても、資格を伴わない実務経験のみでは、特定建設業の営業所技術者(専技)になることはできません。
会社として特定建設業を目指すのであれば、1級の国家資格者を営業所に専任させる体制が、許可取得の条件となります。

財産的基礎要件

特定建設業のもう一つの壁が財産的基礎です。大規模工事の下請業者に対する支払いを確実に行えるだけの財務体力が求められます。
以下の4項目をすべて満たす必要があります。

・資本金の額が2,000万円以上であること
・自己資本(純資産)の額が4,000万円以上であること
・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
・流動比率が75%いじょうであること

これらは申請直前の決算書で判断されます。特に注意が必要なのは、電子申請(JCIP)が浸透しつつある中でも、この財務指標の確認は依然として審査の要となります。決算時に要件を満たしていない場合、特定建設業を維持することはできません。日頃から経営分析と、専門的な視点での財務対策が不可欠です。

神奈川県での申請に向けて

特定建設業の許可申請は、一般の許可と比べて提出書類が多く、特に営業所技術者(専技)の資格証明や、決算書の財務分析については極めて高い正確性が求められます。
神奈川県内での申請をご検討中であれば、まずは自社の1級技術者の配置状況と、直近の決算書が上記の要件を満たしているか、分析することが肝要です。

まとめ

冒頭でも触れましたが、特定建設業は5年ごとの更新審査においても、常に上記の要件を満たし続けなければなりません。経営規模が縮小し、財産的要件を満たせなくなった場合は、特定から一般への変更が必要になります。常に余裕を持った準備と、先を見据えた人材を配置することが肝要です。
「グラス湘南行政書士事務所」