工場や自動車整備工場、ビルメンテナンスなどの事業活動において、潤滑油、切削油、洗浄油、絶縁油といった廃油は日常的に発生します。
廃油は、不適切に処理すると環境汚染や火災などの重大な事故につながる恐れがあるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)により厳格な管理と適正処理が義務付けられています。
産業廃棄物収集運搬業や許認可実務に携わる行政書士の視点から、事業者が知っておくべき廃油の法律基準、正しい処理方法、実務上特にトラブルになりやすいマニフェスト(産業廃棄物管理票)の注意点について解説します。

廃油とは?産業廃棄物と一般廃棄物の境界線

事業活動に伴って生じる廃油の多くは産業廃棄物に該当します。

産業廃棄物としての廃油

製造業、ビルメンテナンス、自動車整備業など、あらゆる事業活動に伴って排出される鉱物性油、動植物性油、タール油などが該当します。引火性や有害物質が含まれているケースが多く、厳重な管理が必要です。

特別管理産業廃棄物

廃油の中でも、揮発油類、灯油類、軽油類など引火点が70度未満の危険な廃油は、特別管理産業廃棄物に指定されます。通常の産業廃棄物よりもさらに厳しい保管基準や処理基準が課されるため、事前の成分・性状確認が不可欠です。

廃油における3つの適正処理

排出事業者として、廃油を適正に処理するために押さえておかなければならないポイントは以下の3つです。

➀構内保管における基準の遵守

廃油をドラム缶やタンクで保管する際は、流出や地下への浸透を防ぐ措置が必要です。また、特別管理産業廃棄物の場合には、周囲に掲示板を設けるなど、指定された保管基準を厳格に守らなければなりません。

➁委託基準の徹底

自社で処理施設を持たない場合、廃油の収集運搬および処分を外部に委託することになります。このとき、産業廃棄物収集運搬業許可および処分業許可を都道府県知事等から受けている業者と、書面による委託契約を事前に締結しなければなりません。無許可業者への委託は、排出者側も処罰の対象となります。

➂再生利用か最終処分かの見極め

廃油は、適切な処理工程を経ることで、再生燃料としてリサイクルできるケースが多くあります。コスト面や環境配慮の観点からも、どのような処分方法を選択しているかを把握しておくことが肝要です。

マニフェスト(産業廃棄物管理票)の注意点

廃油の処理において、もっともミスやトラブルが多いのがマニフェスト(紙または電子)の運用です。法律上の義務であるだけでなく、適正処理を証明するための肝となります。

性状・数量の正確な記載

廃油は水分を含んでいたり、他の物質と混ざり合って引火点が変わったりすることがあります。マニフェストの「廃棄物の名称」や「性状・荷姿」の欄には、正確な情報を記載しなければなりません。特に引火点70度未満の特管物に該当するかどうかは、安全管理上重要な事項です。

運搬終了・処分終了の写しの期限管理

マニフェストを使用する際は、法定の返送期限を管理する必要があります。法定の返送期限とは、運搬終了は90日以内、最終処分終了は180日以内となっています。
期限を過ぎても伝票が戻ってこない場合、処理が滞っているか、最悪の場合は不法投棄などの重大なトラブルが発生している恐れがあります。排出事業者には、状況を確認し、都道府県知事等へ報告する義務が生じます。

電子マニフェスト(JWNET)の活用推奨

紙のマニフェストは紛失や記載漏れのリスクが伴うため、近年ではインターネットを介してリアルタイムで管理できる電子マニフェストの導入が強く推奨されています。期限管理の自動化や事務負担の軽減にも貢献します。

まとめ

産業廃棄物としての廃油の処理は、法律基準に適合した保管や委託先の適法な許可、マニフェストの管理・保存を定期的に見直し、社内のコンプライアンス体制を万全に整えてくことが肝要です。
複雑な許可要件や契約書の作成、マニフェストの運用方法に不安がある方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。
貴社の状況に合わせた許可内容や委託契約を提案させて頂きます。
「グラス湘南行政書士事務所」